LayerX Labsが東工大の首藤研究室とブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムに関する共同研究開始 株式会社LayerXの研究開発組織「LayerX Labs」が東京工業大学情報理工学院の首藤研究室とブロックチェーンの基盤であるコンセンサスアルゴリズムに関する共同研究を開始したことを8月28日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
NASAがブロックチェーンプロジェクトに出資し人工衛星間の通信ソリューションの構築を目指す アメリカ航空宇宙局（NASA）が中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer：STTR）プログラムのもとでブロックチェーンプロジェクトに出資を行ったことを8月28日LedgerInsightsが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Brave（ブレイブ）にて暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）の取引機能が利用可能に 次世代分散型ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供するBrave Softwareが、同ブラウザにて米暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）の取引機能である「Gemini Trading Widget（ジェミナイ・トレーディング・ウィジェット）」の利用が可能になったことを8月27日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
LINEがブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」とデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」を提供開始 LINE株式会社の暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社とLINE TECH PLUS PTE. LTD.が、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」とデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」の提供を開始したことを8月26日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米Ribbit Capital（リビットキャピタル）が新会社設立によるIPOを通じて3億5,000万ドルの資金調達を計画 アメリカのRibbit Capital（リビットキャピタル）が3億5,000万ドル（約372億円）の資金調達を計画していることが、米証券取引委員会（SEC）に提出された目論見書によって8月25日明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米投資信託会社Fidelity（フィデリティ）がビットコインファンドの提供を計画 米国大手投資信託会社Fidelity（フィデリティ）がビットコインファンドの設立を通知する書類を米国証券取引委員会（SEC）に提出したことが8月26日に明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
フィナンシェが本田圭佑氏オーナーのサッカークラブのトークンを発行 ブロックチェーンを利用した次世代型SNSサービス「FiNANCiE」を運営する株式会社フィナンシェが、本田圭佑氏がオーナーを務めるアフリカ・ウガンダ共和国のプロサッカークラブチーム「SOLTILO Bright Stars FC」のクラブトークンを発行し、初期サポーターの募集を開始したことを8月27日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米国のスターバックスで販売されているコーヒー豆のサプライチェーン情報がブロックチェーンによって追跡可能に 米国のスターバックスコーヒーの店舗で販売されているコーヒー豆のサプライチェーン情報が、ブロックチェーン技術によって追跡（トレーサビリティ）ができるようになったことを8月25日ブルームバーグが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ConsenSys（コンセンシス）がJPモルガン開発のエンタープライズブロックチェーン「Quorum（クォーラム）」を買収 ブロックチェーンソフトウェア企業のConsenSys（コンセンシス）がJ.P.Morganが開発したEthereum（イーサリアム）のエンタープライズブロックチェーンQuorum（クォーラム）を買収したことを発表した。今回の買収によりConsenSysはQuorumの製品、サービス、サポートをフルレンジで提供できるようになり、デジタルアセット機能や文書管理などの機能の利用可能性を加速させるとのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
A.L.I. Technologies（エーエルアイ・テクノロジーズ）が電気自動車のCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムを構築 株式会社A.L.I. Technologies（エーエルアイ・テクノロジーズ）がユビ電株式会社と共同で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムを構築したことを8月25日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ブラジル中央銀行がCBDC調査のためのワーキンググループを結成 ブラジル中央銀行がオンライン決済の需要拡大を受けて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行した場合の影響について検討するワーキンググループを結成したことを8月22日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
あらゆる業界のビジネスパーソンにブロックチェーンでのDXの可能性を伝えたい/書籍『ブロックチェーンがひらく「あたらしい」経済』発売記念インタビュー 株式会社chaintopeの正田英樹氏、田中貴規氏、村上照明氏、中城元臣氏、安土茂亨氏に出演いただき、出版に込めた想い、どんな方に読んでいただきたいか、新型コロナウイルスがどのように執筆やビジネスに影響をしたのかについて語っていただきました。 あたらしい経済 編集部 特集
（コインチェック新規事業開発部長野口亮祐氏、HashPort代表取締役社長吉田世博氏のコメントあり）コインチェックとLink-UとHashPortが日本初のIEO（Initial Exchange Offering）に向け共同プロジェクトを発足 暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェック、コンテンツプロバイダー向けサーバープラットフォームを提供するLink-U、ブロックチェーンアクセラレーターHashPortが、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを明らかにした。 あたらしい経済 編集部 ニュース
クロステック・マネジメントとスタートバーンがブロックチェーンを活用した若手アーティスト作品の流通モデル構築に向けて提携 株式会社クロステック・マネジメントとスタートバーン株式会社が若手アーティスト作品の新たな流通モデル構築に向けて提携したことを8月25日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ビットポイントが新たに暗号資産（仮想通貨）BATの取り扱いを開始 暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントが新たに暗号資産BAT（ベーシックアテンショントークン）の取り扱いを開始することを8月24日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
韓国SKテレコムが分散型アイデンティティを利用した電子証明サービス「initial（イニシャル）」とサムスンのハードウェアセキュリティ技術を連携 韓国の通信大手SK Telecom（SKT）がブロックチェーンベースのモバイル電子証明サービス「initial（イニシャル）」をSamsung Electronics（サムスン・エレクトロニクス）のハードウェアセキュリティ技術「Samsung Blockchain Keystore」と連動させたことを8月23日に明らかにした。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Huawei（ファーウェイ）と北京市がブロックチェーンを活用し都市インフラシステムを開発 Huawei（ファーウェイ）と北京市政府が共同で都市インフラのブロックチェーンソリューションを開発したことを中国メディア「Jintai News」が報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
リコーがブロックチェーンを活用したリアルタイム電力取引管理システムの実証実験開始 株式会社リコーがブロックチェーン技術を活用して、再エネの発電から消費までをリアルタイムにトラッキングする電力取引管理システムを開発し、同システムの実証実験を開始したことを8月21日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
フレセッツがイーサリアム上でスマートコントラクトを使用しないマルチシグ実装技術の提供開始 フレセッツ株式会社がイーサリアム（Ethereum）でスマートコントラクトを使用しないマルチシグ技術の提供を開始したことを8月21日発表した。このマルチシグ技術により秘密鍵が一度も復元されることのないオンライン環境下で、複数名の承認者による署名を実行することが可能になるとのことだ あたらしい経済 編集部 ニュース
米内国歳入庁（IRS）が2020年度版の個人所得税申請書の草案を発表、暗号資産（仮想通貨）取引に関する確認項目がメインシートに アメリカの国税管理機関である内国歳入庁（IRS）が個人所得税申請書である「フォーム1040」の2020年版の草案を発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
暗号資産取引プラットフォームINXがIPO形式で自社セキュリティトークンを販売 暗号資産（仮想通貨）の取引プラットフォームの開発を行うINX Limited（アイエヌエックス・リミテッド）がIPO形式で同社のセキュリティトークンであるINXトークンの販売を行うことを8月20日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが新型コロナウイルスの対応支援の一環として給付金給付にCordaを利用することを発表 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが給付金の給付早期化を目的にR3が開発するブロックチェーン「Corda」を基盤にブロックチェーンソリューションを開発していることが日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンをテーマにした国際会議Blockchain Global Governance Conference (BG2C)、FIN/SUM Blockchain & Business (FIN/SUM BB)で明らかになった。 あたらしい経済 編集部 ニュース
エンジニアとして語る「Corda」の優位性（SBI R3 Japan プロダクトサービス部長 ソリューションアーキテクト 生永雄輔氏 インタビュー） 数多あるブロックチェーンプロジェクトが技術的にどう凄いか、という話はどこでも聞くことができると思います。処理速度が早いとか、簡単に作れるとか。でも、それがなぜ必要かと聞くとあまり具体的な答えが返ってこないんですよね。例えばゲームに特化する機能を用意してますと言っていても、じゃあゲームでわざわざブロックチェーン使ってトークン発行する理由あるんですかって聞くと、なかなか明確な答えが出てこない。 生永雄輔 Sponsored
タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か タイの裁判所が開発中のブロックチェーンネットワークの計画を公開したことをLedgerinsightsが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
8月26日に「福岡県ブロックチェーンフォーラム」が開催、オンラインでも同時配信！ 「福岡県ブロックチェーンフォーラム」が福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議と福岡県の共催で8月26日に福岡県飯塚市の嘉穂劇場で開催される。なお当日のフォーラムの様子はオンラインでも同時配信され、申し込みにより無料で参加が可能とのことだ。なお開催時間は14時（開場は13時）から17時15分までを予定している。 あたらしい経済 編集部 ストーリー
ビットコインが「安全資産」だと考えられる要因は？ サービス利用率など複数項目で国内No.1を獲得を発表した暗号資産取引所bitFlyer担当者へ取材 暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するbitFlyerが暗号資産取引サービス利用者1,000人を対象に行ったアンケートで「暗号資産サービス利用率」2年連続国内No.1をはじめ、複数のNo.1を獲得したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
（LIFULL松坂維大氏、Securitize森田悟史氏コメントあり）LIFULLがデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと不動産特定共同事業者向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）が、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
ハワイ州のパイロットプログラムにてbitFlyer USAなど12社が取引所事業の運営可能に 米国ハワイ州の商務庁（DCCA）が、同庁とハワイ州のテクノロジ―産業の開発を担当する州政府機関のHTDC（Hawaii Technology Development Corporation）とハワイ州金融機関局（DFI）の3機関が共同で実施するパイロットプログラム「Digital Currency Innovation Lab（DCIL）」に参加する暗号資産（仮想通貨）企業を19日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
BlockFi（ブロックファイ）がシリーズCラウンドで5,000万ドルの資金調達 暗号資産（仮想通貨）のレンディングプラットフォームであるBlockFi（ブロックファイ）が、Morgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）が主導するシリーズCの資金調達で5,000万ドル（約53億円）を調達したことを8月20日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
