米国下院、2つのブロックチェーン関連法案可決

米国下院、2つのブロックチェーン関連法案可決

米国下院が「消費者安全技術法(H.R.3723 Consumer Safety Technology Act)」を可決したことを6月22日に発表した。「消費者安全技術法」には「1.人工知能および消費者製品安全法(Artificial intelligence and consumer product safety act)、2.ブロックチェーンイノベーション法(Blockchain technology innovation act)、3.デジタルトークン分類法(Digital token taxonomy act)」の3項目が含まれている。

ブロックチェーンイノベーション法は米国商務省と連邦取引委員会(FTC)に対し、貿易や、特に詐欺対策におけるブロックチェーンの利用についての報告書をまとめることを義務付ける法律だ。

ブロックチェーンイノベーション法の今後の動向に関して、米国議会のドキュメントには「ブロックチェーンイノベーション法の制定日から1年以内に、商務長官は連邦取引委員会と協議し、長官が適切と判断する他の適切な連邦機関と協議して、商取引におけるブロックチェーン技術の現在および潜在的な使用、ならびに詐欺やその他の不正および欺瞞的な行為および慣行を制限するためのブロックチェーン技術の潜在的な利点に関する調査を実施する」と記載されている。

デジタルトークン分類法は連邦取引委員会が暗号資産市場における不公正で欺瞞的な行為に関する報告書をまとめることを義務付ける法律だ。

デジタルトークン分類法の今後の動向に関して、米国議会のドキュメントには「連邦取引委員会は、本法の制定日から1年以内に、またその後2024年度まで毎年、下院のエネルギー・商業委員会および上院の商業・科学・運輸委員会に報告書などを提出し、そのウェブサイトで公開しなければならない」と説明している。

参考:消費者安全技術法(H.R.3723 Consumer Safety Technology Act)
デザイン:一本寿和
images:iStocks/YayaErnst・antoniokhr

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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