最新の記事

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ（HHS Technology Group：HTG）が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

あたらしい経済編集部

LINEが海外展開する暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフロント（BITFRONT）が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産（仮想通貨）レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産（仮想通貨）取引所「ビットフロント（BITFRONT）」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

あたらしい経済編集部

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表

フェイスブックらの暗号資産（仮想通貨）プロジェクトを進めるリブラ協会（Libra Association）が運営会社のリブラ・ネットワークス（Libra Networks）のCEOに元HSBCヨーロッパ代表のジェームス・エメット（James Emmett）氏を就任させたことを発表した。

あたらしい経済編集部

全世界同時デフォルトとサスティナブルウォーは起こる？「攻殻機動隊 SAC_2045」というハードSFを語る #HOTTAKE #002 落合渉悟 × 設楽悠介

今回のテーマは「全世界同時デフォルトとサスティナブルウォーは起こる？攻殻機動隊SAC_2045というハードSFを語る」です。ブロックチェーンエンジニアと編集者のコラボレーショントーク、是非お楽しみください。

あたらしい経済編集部

（アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記）米国初！ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産（仮想通貨）を運営するクラーケン（Kraken）がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル（Kraken Financial）」の設立申請を認可されたことを発表した。

あたらしい経済編集部

（Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり）分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融（DeFi）プラットフォームを提供するユニスワップ（Uniswap）がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。

あたらしい経済編集部

バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ

中南米バハマ国の中央銀行であるバハマ中央銀行（CBOB）がデジタル通貨（CBDC）「サンドドル（Sand Dollars）」を10月に発行予定であることを9月15日ブルームバーグが報じた。

あたらしい経済編集部

ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ

米総合メディア企業ワーナーメディア（Warner Media, LLC）の子会社であるターナースポーツ（Turner Sports）がブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチしたことを9月16日発表した。なおこのプラットフォーム初のゲームタイトル「Blocklete Golf」のローンチも併せて発表されている。

あたらしい経済編集部

ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社ビットフライヤー（bitFlyer）が「Tポイントプログラム」や「取引所」など各サービスにおける2020年8月の取引実績を9月17日に発表した。

あたらしい経済編集部

フランスのBNPパリバ証券がデジタルアセット社とパートナーシップを締結

フランスのBNPパリバ証券サービスは、スマートコントラクト言語「ダムル（DAML）」を使用したリアルタイム取引・決済アプリを設計するために、デジタルアセットと新たなパートナーシップを締結したことを発表した。

あたらしい経済編集部

米国資金移動業ライセンスが決済・暗号資産企業78社を対象に統一化

米州法銀行監督官協会（CSBS：Conference of State Bank Supervisors）が新たな規制プログラム「MSBネットワーク監督（MSB Networked Supervision）」を開始したことを9月15日発表。このプログラムにより、州ごとに審査・発行が行われる資金移動業ライセンスが統一化されることになった

あたらしい経済編集部

ブロックチェーン活用のグルメSNSシンクロライフと川崎フロンターレの共同プロジェクトが「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」に採択

ブロックチェーンを利用したグルメSNSシンクロライフを運営する株式会社GINKAN（ギンカン）が、株式会社川崎フロンターレと共同で提案した「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクトが、神奈川県の「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」に採択されたことを9月14日発表した。

あたらしい経済編集部

エンタメブロックチェーン企業ダッパーラボがサークルと提携しステーブルコインUSDCの利用可能に

エンターテイメント系ブロックチェーン開発企業ダッパーラボ（Dapper Labs）とデジタル資産運用企業サークル（Circle）がパートナーシップ締結を9月15日に発表した。

あたらしい経済編集部

暗号資産取引所を運営するフィスコが米カリフォルニア州でバイナンスを提訴

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がフィスコ株式会社から、2018年のフィスコが運営するZaifのハッキングにより盗まれた900万ドル以上の暗号資産のマネーロンダリングを助長したとして、アメリカのカリフォルニア州の裁判所に9月14日に提訴されたと9月15日にThe Blockが報じた。カリフォルニア州はフィスコの提訴をロングアーム法に基づき取り扱った。ロングアーム法は被告となる者が当該州に所在していない場合も、被告がその州に最小限度の関連がある場合、当該州の裁判所に裁判管轄が認められるとするアメリカの各州における立法の通称である。

あたらしい経済編集部

スタートバーンCTOが教える、イーサリアム取引手数料（gas代）高騰への対策

アートテクノロジー企業のスタートバーン株式会社がブロックチェーンインフラ「Startrail（スタートレイル）」を9月11日にイーサリアムメインネットへ公開したことを発表しました。

中村智浩

ストーリー

コインチェックとビットフライヤーがイーサリアムクラシックの取り扱いについて発表

国内暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインチェック（Coincheck）がイーサリアムクラシック（Ethereum Classic：ETC）の購入・売却および、暗号資産積立サービス「Coincheckつみたて」におけるETCの積立を一時停止することを9月14日発表した

あたらしい経済編集部

EYやマイクロソフトらが開発・運用する企業向けパブリックブロックチェーン「ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）」と分散型オラクルソリューション「チェーンリンク（Chainlink）」が統合

EY、マイクロソフト（Microsoft）、コンセンシス（ConsenSys）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）らが開発・運用する企業向けパブリックブロックチェーンソリューション「ベースライン・プロトコル（Baseline Protocol）」が、分散型オラクルプロバイダーのチェーンリンク（Chainlink）との統合サポートを行なっていることを9月14日に発表した。

あたらしい経済編集部

タイ銀行がブロックチェーンプラットフォームを活用し約147億円のデジタル債券を投資家へ販売

タイ銀行（The Bank of Thailand）が、ブロックチェーン技術を活用した新しいプラットフォームを政府貯蓄債発行のために立ち上げたことを9月11日に発表した。投資家の購入体験を向上させ、業務効率を改善し、全体的なコストを削減することを目的としているとのことだ。

あたらしい経済編集部

FATFが不正な暗号資産取引を検出するためのレッドフラッグ指標に関するレポートを公開

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force on Money Laundering）が各国の規制当局に向けて、マネーロンダリングや詐欺などにつながる不正な暗号資産（仮想通貨）取引を検出し防止するための指標（レッドフラッグ指標）に関するレポートを9月14日に公開した。

あたらしい経済編集部

「〇〇主義だけじゃダメ、いろんなイズムを体系化し使い分けるべき時代が来る」HOTTAKE #001 落合渉悟（クリプトエコノミクスラボ）× 設楽悠介（幻冬舎「あたらしい経済」）

株式会社Cryptoeconomics Lab（クリプトエコノミクスラボ）の落合渉悟（Sg）と幻冬舎「あたらしい経済」編集長の設楽悠介が、テクノロジーや政治、社会など様々なテーマで語り合うYouTube番組「HOTTAKE」がスタートしました。今回のテーマは「〇〇主義だけじゃダメ、いろんなイズムを体系化し使い分けるべき時代が来る」です。ブロックチェーンエンジニアと編集者のコラボレーショントーク、是非お楽しみください。

あたらしい経済編集部

アジア開発銀行（ADB）が貿易金融の信用保証取引の実証実験を完了

アジア開発投資銀行（The Asian Development Bank’s / ADB）のトレード・サプライチェーン・ファイナンス・プログラム（Trade and Supply Chain Finance Program）が、タイの銀行であるスタンダード・チャータード・バンク・タイ（Standard Chartered Bank Thailand ）とベトナム投資開発銀行（The Bank for Investment and Development of Vietnam/BIDC）との提携により、分散型台帳技術（DLT）を利用し信用保証取引の実証実験を完了させたことを発表した。

あたらしい経済編集部

フレセッツがHSM（Hardware Security Module）を活用した完全オフライン環境でのセキュアなマルチシグ実装に世界初の成功

フレセッツ株式会社が閾値（しきいち）署名技術（Threshold Signature）とHardware Security Module（HSM）を活用した完全オフライン環境でのセキュアなマルチシグ実装に成功したことを9月11日発表した。閾値署名技術とは分散化された鍵発行と署名のための暗号理論。またHSMとは外部から不正に解析・読み取り・改変することが非常に困難な設計がされている鍵管理端末である。

あたらしい経済編集部

中国政府主導のBlockchain Service Network（BSN）の標準スマートコントラクトに「DAML」が採用か

中国政府主導のBlockchain Service Network（BSN）の標準スマートコントラクトに「DAML」が採用か

あたらしい経済編集部

仏ルノーが車両部品のコンプライアンス認定のためのブロックチェーンを活用したトレーサビリティプロジェクトのテスト完了

仏自動車メーカーであるルノーグループが、設計から生産に至るすべての自動車部品のコンプライアンスを認証するためのブロックチェーンプロジェクト「エクシード（XCEED：eXtended Compliance End-to-End Distributed）」のテストを完了したことを9月10日発表した

あたらしい経済編集部

Coinbase ProでYFIの取り扱いを開始

暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）が、同社の提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Proにて暗号資産YFI（ワイエフアイ）の取り扱いを開始することを9月11日に発表した。

あたらしい経済編集部

ユーロ圏の中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行判断が近日中に発表と欧州中央銀行（ECB）ラガルド総裁が発言

欧州中央銀行（ECB）の総裁であるChristine Lagarde（クリスティーヌ・ラガルド）氏が「ユーロ圏の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行判断が近日中に発表される」と発言したことをブルームバーグが9月11日に報じた。

あたらしい経済編集部

スタートバーンがブロックチェーンインフラ「Startrail（スタートレイル）」をイーサリアムメインネットへ公開

アートテクノロジー企業のスタートバーン株式会社がブロックチェーンインフラ「Startrail（スタートレイル）」をイーサリアムメインネットへ公開したことを9月11日に発表した。実際に「Startrail」がイーサリアムメインネットへ公開されたのは8月25日だったようだ。

あたらしい経済編集部

ビットバンクがステラルーメンの取り扱い開始へ

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンク（bitbank）を運営するビットバンク株式会社が、同取引所において暗号資産ステラルーメン（Stellar Lumens ）の取り扱いを開始することを9月10日発表した。

あたらしい経済編集部

ボストンコンサルティンググループがCrypto.com（クリプトドットコム）と共同でDeFiのポテンシャルを評価するレポートを公開

ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group：BCG）の系列企業で主にITやDXなどの先端技術に関するコンサルティングを行うBCG Platinionが、暗号資産（仮想通貨）取引所の運営を行うCrypto.com（クリプトドットコム）と共同でDeFiに関するレポートを公開したことを9月9日に発表した。

あたらしい経済編集部

スイスの議会がブロックチェーン技術推進を目的とした「The Blockchain Act（ブロックチェーン法）」の可決を発表

スイスの議会が既存の企業・金融規制を更新し、ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）の実利用を促しうる法律「The Blockchain Act（ブロックチェーン法）を可決したとSwissInfoが9月10日に報じた。「The Blockchain Act」は2021年早々に施行される予定だ。

あたらしい経済編集部

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