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米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

香港証券取引所(HKEX)がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ

香港証券取引所(HKEX)がデジタルアセット開発企業のデジタルアセット(Digital Asset)社の提供するスマートコントラクト言語「DAML」を活用した新しい取引後決済プラットフォーム「HKEX Synapse」を立ち上げる計画を11月24日に発表。

SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

SBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社と株式会社筑邦銀行との間で包括連携協定を締結したことを11月24日発表した。この協定は3社が進めている「デジタル商品券・地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォーム」を活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として締結されたとのこと。

独マインスパイダー(Minspider)がGoogleとルワンダの錫業者と提携しブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステムを試験運用へ

独ブロックチェーン企業マインスパイダー(Minspider)が、同社開発のブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステム「オレソース(OreSource)」の実装に向け、ルワンダ共和国の錫(すず)生産業者ルナ・スメルター(LuNa Smelter)と提携したことを11月24日レジャーインサイトが報じた。

高級時計ウブロ(Hublot)が偽造品対策のためブロックチェーンソリューションを導入

スイスの高級時計ブランドのウブロ(Hublot)がケークエスト(KerQuest )と提携し、すべての時計に電子パスポートと保証システムを導入したことを11月22日にウブロが発表した。ケークエストはスマートフォンの写真から物体を正しく認識できるソリューションを開発している企業。ウブロとケークエストは2017年に提携し、様々な技術開発に取り組んできている。

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。

中国暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国のビッサム(Bithumb)と日本のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討か

中国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国の暗号資産取引所ビッサム(Bithumb)と国内暗号資産取引所のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討していると中国メディアChain Newsが11月17日に報じた。

IBMが独繊維メーカーと共同で持続可能な衣服製品証明のためのブロックチェーンネットワークを開発

米アイ・ビー・エム(IBM)が独繊維メーカーのカヤアンドカトー(KAYA&KATO)と共同で、ファッション業界向けのブロックチェーンネットワークを開発したことを11月16日発表した。なおこのネットワークは独連邦経済開発省(BMZ)の支援を受け、IBM Blockchain Platformを基盤に開発が行われたとのこと。

トランプ大統領が第32代米国通貨監督庁会計監督官にブライアン・ブルックス氏を任命

ドナルド・トランプ大統領が第32代の米国通貨監督庁(OCC,Office of the Comptroller of the Currency)会計監督官にブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏を任命したことが11月17日に明らかになった。なお現在ブルックス氏は2020年4月1日より米国通貨会計監督代理として、連邦銀行システムの管理者であり、通貨監督庁の最高責任者を務めていた。

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)が進行中の裁判にて米シティバンクとバンクオブアメリカの召喚を求める書類を提出

欧州ルクセンブルグを拠点とする暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)がデンマークで進行中の裁判において、米国シティバンク(Citibank)とバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)の召喚を求める書類を11月13日にニューヨーク南部の米国連邦地方裁判所に提出したことをブロックチェーンメディアのTheBlockが11月16日に報じた。

慶応大の岩本研究室とEdMuseがブロックチェーンを活用したHRテクノロージー分野のビジネスモデル研究開始

慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本隆研究室(岩本研究室)とEdMuse(エドミューズ)株式会社が、HRテクノロジー分野における分散型台帳技術(DLT)を活用したビジネスモデルの協働研究を開始したことを11月17日発表した(HRテクノロジーとは、クラウドやデータ解析、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、ロボティクスなど最先端のテクノロジーを使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法のこと)。

米オールバニ空港がGEと提携し清掃や消毒状況などを管理するブロックチェーンアプリを試験導入

米ニューヨークのオールバニ国際空港がGE(ゼネラル・エレクトリック)傘下の航空機メーカーであるGEアビエーション(GE Aviation)と提携してブロックチェーンを利用したウェルネストレースアプリ(Welness Trace App)を試験導入したことを11月12日に発表した。

伊藤忠とマーキュリアの共同ファンドがティム・ドレイパー氏主導の投資案件である不動産取引プラットフォーム提供の米プロピーへ出資

株式会社マーキュリアインベストメントが、同社の戦略株主である伊藤忠商事株式会社と共同で組成したファンド「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(BizTechファンド)」にて、不動産取引をブロックチェーン上で完結させるための取引プラットフォームを提供する米プロピー社(Propy, inc)に出資を⾏ったことを11月16日発表した。なお出資額については非公表となっている。

国内電通グループなど7社が合同で「SDGsビジネスソリューション」の提供開始 ISIDのブロックチェーン技術も一部利用

株式会社電通国際情報サービス(ISID)が、株式会社電通、株式会社電通テック、株式会社電通ライブ、株式会社電通パブリックリレーションズ、株式会社電通デジタルの国内電通グループ各社と、株式会社エムクロッシングが運営する「Material ConneXion Tokyo(マテリアルコネクション東京)」が合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を11月16日から開始することを同日発表した。