ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、FTX Japanの発行済株式100%を取得したことを7月26日発表した。
同取引所は6月20日、FTX Japan Holdingsからその子会社であるFTX Japanの経営権を引き継ぐことに合意。2022年11月11日、FTX Trading Ltd.、 FTX Japan、 FTX Japan Holdings及びその他の関連債務者は、米国の連邦破産法11条（Chapter 11）に基づく救済を求める任意申立を行っていた。この件は、米国デラウェア州破産裁判所による承認を条件としていたが、2024年7月16日に米国破産裁判所は同件に関する売却命令を発したとのこと。
これによりビットフライヤーは、7月26日にFTX Japanの発行済株式100%の取得を完了したという。そして同件が完了したことにより、FTX JapanのChapter 11の訴訟手続きは却下されることになり、FTX Japanはビットフライヤーの完全子会社になるとのことだ。
なお株式譲渡契約の条件に基づき、FTX Japanは2024年8月26日までに社名を変更する必要があるという。新社名は現時点で決まっていないとことだ。
株式取得後の事業方針
ビットフライヤーは、FTX Japanの株式取得後の事業方針として、確定事項ではないとしながらも、以下の4つを挙げている（買収後の新会社を仮にカストディ新会社としている）。
- カストディ新会社はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyerへの口座移管を行う
- カストディ新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
- カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する
- カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する
bitFlyer Holdingsは本日、FTX Japanの発行済株式100％の取得を完了しましたのでお知らせいたします。
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) July 26, 2024
これによりFTX Japanは当社の完全子会社となりました。
今後は8/26までに社名を変更し、新たにクリプトカストディ事業を展開する予定です。詳しくはこちら。https://t.co/Ks1aexAFLm pic.twitter.com/bLbqGa4Im8
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参考：ビットフライヤー
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