サムスンSDSがDunamuと協業検討
サムスンSDS（Samsung SDS）が、韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）とのデジタル資産分野における協業案を検討している。サムスンSDSが7月30日に開催した第2四半期決算説明会で明らかにした。
同社によると、ドゥナムへの出資は、単なる財務的投資ではなく、デジタル資産インフラ事業への参入を目的とした戦略的投資だという。
検討している事業機会には、ステーブルコインインフラ事業、暗号資産を基盤とした金融分野のシステムインテグレーション（SI）事業、AIを活用した次世代決済事業などが含まれるとのこと。今後、ドゥナムと協力方法を協議しながら、事業モデルを具体化するという。
サムスンSDS、サムスン証券（Samsung Securities）、サムスンカード（Samsung Card）の3社は、合計でドゥナム株式の4％を確保した。サムスンSDSは今回の出資を踏まえ、ドゥナムやサムスンの金融関連会社とのデジタル資産事業での協力を本格化する方針だ。
3社は5月28日、カカオ（Kakao）系列企業が保有していたドゥナム株式139万株を計6,128億ウォン（当時約650億円）で取得することを決議していた。取得持分の内訳は、サムスン証券が2％、サムスンSDSとサムスンカードがそれぞれ1％で、合計4％となる。
サムスンSDSは、自社が持つITサービス、AI、クラウド、セキュリティなどの技術力と、ドゥナムのブロックチェーン運営ノウハウを組み合わせ、次世代デジタル金融インフラ事業を強化する方針だ。
具体的な事業候補として、ステーブルコインインフラ事業、暗号資産を基盤とする金融SI事業、AIを活用した次世代決済事業を挙げている。今後、ドゥナムと協力方法を協議しながら、事業モデルを具体化するという。
またサムスンSDSは、現在進めている韓国預託決済院（KSD）のトークン証券プラットフォーム構築事業や、国内金融機関と実施したステーブルコインの発行から決済までの全工程に関する検証を通じ、デジタル資産インフラ分野の事業経験を蓄積しているとのことだ。
参考：サムスンSDS
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