髙橋知里

米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ

米ニュージャージー州ジャージーシティのスティーブン・フロップ（Steven Fulop）市長が、同市の年金基金から一定資金をビットコイン現物ETFに投資すると7月25日発表した

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英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す

英国の規制当局である金融行為監督機構（FCA）が、CBペイメンツ（CB Payments Limited ：CBPL）に強制措置を講じ、350万ポンド（約450万ドル）の罰金を科したと7月25日発表した

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タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で

タイ政府が、デジタルウォレット政策の詳細を7月24日発表した

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京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表

京東コインリンク科技（JINGDONG Coinlink Technology Hong Kong Limited）が、香港ドル（HKD）に1対1でペッグされたステーブルコインを発行する予定のようだ

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米大手投資管理会社ハミルトン・レーン、ソラナ上でプライベート・クレジット・ファンド「SCOPE」立ち上げ

9,200億ドル超の運用・管理資産を有する米大手投資管理会社ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）が、ソラナブロックチェーン上のプライベート・クレジット・ファンド「シニア・クレジット・オポチュニティーズ・ファンド（SCOPE）」を立ち上げたと7月23日発表した

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dYdX、開発会社が前バージョンv3を売却交渉中か=報道

DEX（分散型取引所）「dYdX」の前バージョン「dYdX v3」について、同プラットフォーム開発会社であるdYdXトレーディング（dYdX Trading Inc.）は売却を検討しているようだ

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バイナンスUS、顧客資産を財務省短期証券で運用する承認得る

大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米関連会社バイナンスUS（Binance.US）が、連邦裁判官から特定の顧客資産を米国債で運用する承認を7月19日に得た

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米証券取引委員会が「イーサリアム現物ETF」最終承認、23日より取引開始

米証券取引委員会（SEC）が、イーサリアム現物ETF（上場投資信託）を承認した。米時間の7月23日より取引開始となる。

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韓国で「暗号資産利用者保護法」が施行、規制強化へ

韓国の金融規制当局（FSC）が、「暗号資産利用者保護法」を7月19日から施行した

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メッサリ共同創業者ライアン・セルキス、政治的発言でCEO退く

世界最大手のWeb3リサーチ企業メッサリ（Messari）の共同創設者であるライアン・セルキス（Ryan Selkis）氏が、自身の過激な政治的発言を理由に、CEOの職を辞任した

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ヴィタリック、「親クリプト派という理由だけで候補者を選ぶべきでない」と警告。米大統領選を意識してか

イーサリアム（Ethereum）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、「暗号資産推進派」であるだけで候補者を選ぶべきでないという考えをブログにて7月17日に共有した

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最高裁、コインチェック流出NEM収受事件の上告を棄却

2018年に発生した暗号資産（仮想通貨）ネム：NEM（XEM）が暗号資産取引所コインチェックから流出した事件において、最高裁が上告棄却の判決を7月16日下した

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香港規制当局ら、ステーブルコイン発行体のライセンス取得義務についての協議結果を報告、早期立法化へ

金融サービス・財務局（FSTB）と香港金融管理局（HKMA）が、香港の法定通貨参照ステーブルコイン（FRS）発行者へのライセンス制度に関するコンサルテーションの結論を7月17日報告した

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マウントゴックスが債権者への弁済を報告、クラーケンへ48,641BTC送金も

暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）が、債権者へ2度目の弁済を行ったと7月16日発表した

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DMM Bitcoinの不正流出に北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与か

DMMビットコイン（DMM Bitcoin）のビットコイン（BTC）不正流出に、北朝鮮に関連するハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」が関与している可能性が浮上した

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ドイツ政府機関、ビットコインの売却を終了か

ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、7月13日に保有するビットコインを送金しきったようだ

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トランプ、副大統領候補に親クリプト派のJ.D.バンス上院議員を指名

前米大統領で現共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、副大統領候補として親暗号資産（仮想通貨）派のJ.D.バンス（ J.D. Vance）上院議員を指名した

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ゴールドマン・サックス、3つのトークン化商品を年内発表か＝報道

米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、年内に3つのトークン化商品を立ち上げるようだ

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米SEC、BUSDに関するパクソスの調査を終了。強制執行は実施せず

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス（Paxos）が、米ドルステーブルコイン「Binance USD（BUSD）」に関する米証券取引委員会（SEC）の調査において執行執行を行わないとする「正式な解除通知」を受け取ったと7月11日報告した

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ユニスワップがSECのDeFi規制案撤回を提案、「シェブロン法理」無効化引用で

大手DEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）開発元のユニスワップラボ（Uniswap Labs）が、米最高裁による「シェブロン法理」無効化を引用し、米証券取引委員会（SEC）に対し、DeFi分野への規制提案を撤回するよう求めている

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ドイツ政府機関、1450億円相当のビットコインを取引所やマーケットメーカーへ移動

ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、保有しているビットコイン（BTC）から9億ドル（約1450億円）相当を現地時間の7月8日移動した

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米共和党、暗号資産の取り締まりに「終止符を打つ」と表明。選挙戦へ向けた綱領で

米共和党が、2024年の米国大統領選挙へ向け、「アメリカを再び偉大に」と謳う共和党綱領を7月8日発表。その中で暗号資産（仮想通貨）を支持する姿勢を示している

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Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ（SOL）を寄付すると表明

大手暗号資産（仮想通貨）投資企業マルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）のマネージングパートナーであるカイル・サマニ（Kyle Samani）氏が、政治活動委員会（PAC）「センチネル・アクション・ファンド（Sentinel Action Fund）」に最大で100万ドル相当（約1.6億円相当）のソラナ（SOL）を寄付すると7月5日発表した

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マウントゴックス、債権者への弁済をBTCとBCHで実施

暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）が、債権者への弁済を実施したと7月5日報告した

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double jump. tokyo、仏大手ゲーム会社Ubisoftが提携

NFT事業⽀援やブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo：DJT（ダブルジャンプトウキョウ）が、仏大手ゲーム開発企業ユービーアイソフト（Ubisoft）との戦略的提携を7月4日発表した

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ビットワイズが「イーサリアム現物ETF」のS1申請書の修正版を提出、今月中に承認との予想も

米暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）のS-1申請書の修正版を7月3日提出した

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コインベースとリップル社が対SEC裁判で新たな裁判資料提出、BNBの証券性却下の判断を引用で

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）と米リップル（Ripple）社が、米証券取引委員会（SEC）との裁判で新たな裁判資料を7月2日提出した。その中で、SECとバイナンスの裁判にてBNBの二次販売における証券性が却下されたことに言及。SECの証券性判断の基準の不透明性や強制執行について苦言を呈している

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インド暗号資産取引所CoinDCX、ドバイの取引所BitOasisを買収

インドの暗号資産（仮想通貨）取引所コインDCX（CoinDCX）が、ドバイの取引所ビットオアシス（BitOasis）を金額非公開で買収した

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パクソス、シンガポールでステーブルコイン立ち上げ承認、DBS銀行と提携も

パクソスデジタルシンガポール（Paxos Digital Singapore Pte. Ltd.）が、シンガポール金融管理局（MAS）より同国内でのデジタル決済トークンサービス提供の完全承認を受けたことを7月1日発表した

髙橋知里

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ドイツ政府機関が84億円相当のビットコインを複数取引所に送金か、売り圧の懸念も

ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、先日に続き、832.7BTC（5200万ドル相当：約84億円相当）のビットコイン（BTC）を7月2日に売却したようだ

髙橋知里

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