髙橋知里

ハンガリー、暗号資産取引を非犯罪化へ。前政権の厳格規制を撤回

ハンガリー政府が、暗号資産（仮想通貨）取引を事実上犯罪化していた規制を撤回する方針を示した

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ストラテジーCEO、ビットコイン売却は「プロセスの検証が目的」と説明＝CNBC

上場企業によるビットコイン（BTC）保有数で世界第1位のストラテジー（Strategy）のCEO、フォン・レ（Phong Le）氏が、6月11日にCNBCの「パワーランチ」に出演し、同社が2022年12月以来初めてビットコインを売却したことへの批判に対し、反論した

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バックパックUS、元SEC代行委員長を取締役に。米パーペチュアル市場拡大へ

暗号資産取引所バックパックUS（Backpack US）が、元米証券取引委員会（SEC）代行委員長のマイケル・S・ピウォワー（Michael S. Piwowar）氏を取締役会メンバーに迎えたことを6月9日に発表した

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英FCA、認可ファンドの暗号資産ETN保有を最大10%まで容認へ

英国の金融行為規制機構（FCA）が、一部のリテール向け認可ファンドに対し、暗号資産（仮想通貨）連動型上場投資証券（crypto Exchange‑Traded Note：cETN）をファンド資産の最大10%まで組み入れることを認める提案を行った

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FTX創業者サム・バンクマン＝フリード、トランプ大統領に恩赦申請

FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への大統領恩赦を正式に申請した

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暗号資産業界200超の団体が連名書簡、米上院に「CLARITY法」採決求める

暗号資産業界の200以上の団体が連名でアメリカ上院指導部に書簡を送り、「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」の本会議採決を求めている

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ロシア中銀、一般投資家の暗号資産取引をBTC・ETH・USDTの3銘柄に限定へ

ロシア中央銀行のウラジーミル・チスチュヒン（Vladimir Chistyukhin）第一副総裁は、非プロ・非適格投資家が取引できる暗号資産（仮想通貨）を、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の3銘柄に限定する方針を明らかにした

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Zcash、新アップグレード「Ironwood」提案。供給量の自律検証を可能に

プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の開発に関わる独立組織シールデッドラボ（Shielded Labs）、ジーキャッシュ財団（Zcash Foundation）、タキオン・グループ（Tachyon Group）、ヴァラー・グループ（Valar Group）、コア開発組織のジーキャッシュ・オープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）の5団体が、新たなネットワークアップグレード「アイロンウッド（Ironwood）」を共同提案した

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アンソロピック、IPOに向け届出書の非公開草案をSECに提出　

生成AI開発企業のアンソロピック（Anthropic）が、IPO（新規株式公開）に向けたドラフト登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）へ6月1日に非公開提出したと発表した

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ストラテジー、2022年12月以来初のBTC売却。優先株配当に充当へ

上場企業によるビットコイン（BTC）保有数で世界第1位の米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）が、2022年12月以来初めてビットコイン（BTC）を売却したことが、SECへ6月1日付で提出された報告書「フォーム8-K（Form 8-K）」で明らかになった

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FBI、国際詐欺組織への大規模摘発で80億ドル超の暗号資産を押収＝報道

米連邦捜査局（FBI）が、アジア、アフリカ、中東などに広がる国際詐欺組織への大規模摘発「オペレーション・ブラックアウト（Operation Blackout）」を実施し、80億ドル超（約1.27兆円）の暗号資産を押収したことが明らかになった

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ベトナム財務省、法改正案で中小企業の暗号資産担保融資を検討＝報道

ベトナム財務省が、中小企業（SME）によるデジタル資産や暗号資産（仮想資産）、知的財産権を銀行融資の担保として活用できるようにする制度改革を提案しているようだ。現地紙「Vietnam News」が5月29日に報じた

髙橋知里

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BISとIIFの「プロジェクト・アゴラ」、トークン化預金で国際決済実証。実通貨取引の次段階へ

国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）が主導する官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」が、トークン化技術を活用したホールセール国際決済の実証結果を5月27日に公表した

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中国、AI・データ立法と暗号資産関連の裁判ルール整備を推進へ

中国政府が、国務院新聞弁公室による「開局起歩『十五五』」系列記者会見を開催し、AIやデータ経済、暗号資産、クロスボーダー金融などの新興領域における立法・司法ルール整備を推進する方針を5月27日に示した

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ナスダック上場のStreamexとDEXのOrca、KYC対応のトークン化証券向け流動性基盤を構築

ナスダック上場のRWAトークン化インフラ企業ストリームエックス（Streamex）が、ソラナブロックチェーン上の大手自動マーケットメーカー（AMM）インフラプロバイダーのオルカ（Orca）と共同で、トークン化証券向けの24時間365日対応の分散型二次流動性インフラを立ち上げたと5月27日に発表した

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香港、暗号資産アドバイザリー・資産運用サービスのライセンス制度に関するコンサル結果を公表

香港財経事務及庫務局（FSTB）と証券先物事務監察委員会（SFC）が、暗号資産（VA）アドバイザリーおよび資産運用サービス提供者を対象としたライセンス制度の立法提案に関するコンサルテーション・コンクルージョン（意見募集結果）を5月26日に共同公表した

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TDコーウェン、クラリティ法案巡る政治環境悪化を警告

米投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）が、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の今年中の成立について悲観的な見方を示しているようだ

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コンヴァノ、ビットコイン評価損の経営責任で取締役が退任

ネイルサロン「ファストネイル（FASTNAIL）」を運営し、ビットコインの財務戦略を進める東証グロース上場企業コンヴァノが、役員異動を5月25日に公表した

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サークルCEO、利回り規制後の競争軸に取引連動型リワード挙げる

米サークル（Circle Internet Financial）の共同創設者兼会長兼CEOジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏が、米ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」成立後の競争環境について見解を示した

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予測市場のカルシとポリマーケット、州賭博訴訟で停止申立て却下

予測市場大手のカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）は5月21日、米ネバダ州およびワシントン州で進行中の賭博関連訴訟をめぐり、第9巡回区控訴裁判所で相次いで不利な判断を受けた

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米SEC、トークン化株式の新制度を延期＝報道

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化株式に関する「イノベーション免除（Innovation Exemption）」フレームワークの公表を延期したと「ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月22日に報じた

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イングランド銀行、6月にステーブルコイン規制案公表へ

英中央銀行のイングランド銀行（BoE）のサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）副総裁が、5月19日に英ロンドンで開催された「City Week」に登壇し、ステーブルコインやトークン化資産、次世代決済インフラを統合した英国金融システムの将来像について説明した

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AI Financial、トランプ関連「WLFI」72億枚超保有。現金化に制約、事業継続に懸念

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とその家族が関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLF）」に関連する、米ナスダック上場のAIファイナンシャル・コーポレーション（AI Financial Corporation：AIFC、旧アルト5シグマ）が、WLFのガバナンストークン「WLFI」の巨額保有と、その流動性制限を米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにした

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英FCAと英中銀、金融市場トークン化の共同ロードマップ公表

英金融行為規制機構（FCA）と英国銀行（Bank of England）が、英国ホールセール金融市場におけるトークン化の将来像を示す共同ビジョン文書を5月18日に公表し、業界からの意見募集を開始した

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CMEグループとICE、パーペチュアルDEX「ハイパーリキッド」の規制強化を米政府に要請

世界最大の先物取引所であるCMEグループと、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange：NYSE）運営のインターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブプラットフォーム「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」への規制強化を米政府に求めているようだ

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イングランド銀行、ステーブルコイン規制案を再考へ＝報道

イングランド銀行（BoE）が、ステーブルコインに関する規制案の見直しを検討しているようだ

髙橋知里

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米上院銀行委員会が「CLARITY法」可決、上院本会議審議へ前進

米上院銀行委員会が、暗号資産（仮想通貨）業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を賛成15・反対9の超党派の賛成多数で米国時間の5月14日に可決した

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メタプラネット、2026年Q1決算を発表。営業利益は282.5%増もBTC評価損で純損失1144億円

東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した

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米上院銀行委員会メンバー、暗号資産市場構造法案の審議前に100件超の修正案を提出＝報道

米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった

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MARA、15億ドル規模のビットコイン売却。AIデータセンターへ本格転換

ビットコイン（BTC）のマイニング事業を主軸とするマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、2026年第1四半期に約15億ドル（約2365億円）相当のビットコインを売却し、従来の「保有重視」戦略から大きく方向転換した

髙橋知里

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