メタプラネット、2026年Q1決算を発表。営業利益は282.5%増もBTC評価損で純損失1144億円 東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した 髙橋知里 ニュース
米上院銀行委員会、暗号資産市場構造法案の審議前に100件超の修正案が提出＝報道 米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった 髙橋知里 ニュース
MARA、15億ドル規模のビットコイン売却。AIデータセンターへ本格転換 ビットコイン（BTC）のマイニング事業を主軸とするマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、2026年第1四半期に約15億ドル（約2365億円）相当のビットコインを売却し、従来の「保有重視」戦略から大きく方向転換した 髙橋知里 ニュース
米上院、暗号資産市場構造法案「CLARITY法」修正版公開。14日に委員会採決へ 米上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の最新代替修正テキスト（309ページ）を5月12日に公開した 髙橋知里 ニュース
バイナンス、AI活用で約1.6兆円の詐欺被害を防止 バイナンス（Binance）が2025年初頭から2026年第1四半期にかけて、累計105億3,000万ドル（約1兆6,577億円）にのぼるユーザー被害を防いだと5月11日報告した 髙橋知里 ニュース
イーサリアム財団、プロトコル開発体制を再編。新リーダー3人を発表 イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が、プロトコルクラスターの新リーダー体制を5月11日に発表した 髙橋知里 ニュース
英中銀総裁、米ステーブルコイン規制に懸念。換金リスクや国際基準の必要性訴える＝報道 イングランド銀行（BoE）のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁が、ステーブルコインの国際規制をめぐり、米トランプ政権と国際的な規制当局の間で「対立（wrestle）」が生じるとの見通しを示した 髙橋知里 ニュース
Zcash、1か月以内に量子耐性ウォレット導入へ プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の主要UI開発を担うZcashオープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）のCEOジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）氏が、Zcashが1か月以内に「quantum-recoverable（量子リスクに備えたリカバリー対応）」ウォレットを導入すると発表した 髙橋知里 ニュース
プログマら、「トークン化国債」WG設置。日本国債のトークン化とT+0レポ取引を検討 デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」提供のプログマ社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が、日本国債をブロックチェーン上でトークン化し、ステーブルコイン（SC）を用いたオンチェーン・レポ取引の実現を目指す「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」の設置と共同検討を開始した 髙橋知里 ニュース
韓国、暗号資産課税を2027年1月から実施へ。基礎控除超過で22%適用か＝報道 韓国財政経済部が、暗号資産（仮想資産）への課税を来年2025年1月から予定通り実施する方針を公式に表明したと現地紙「イーデイリー」が5月7日に報じた 髙橋知里 ニュース
量子コンピュータが暗号を破る「Q-Day」、2030年代前半に到来か。BTCやETHに影響の可能性＝プロジェクトイレブン 量子コンピュータが現代の暗号技術を無効化する「Q-Day」が現実味を帯び始めてきた。ポスト量子セキュリティ企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が5月6日に発表した2026年版レポートでは、楽観的なシナリオでは2030年、標準的な想定では2033年ごろにQ-Dayが到来する可能性が高いと結論づけられた 髙橋知里 ニュース
ストラテジー、「ビットコイン売却」による配当原資の可能性に言及＝報道 米ナスダック上場のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、同社の配当支払いに関連するビットコインの売却可能性について5月6日に言及した 髙橋知里 ニュース
セキュリタイズが株主名簿管理大手コンピュータシェアと提携。米上場企業の株式トークン化に新枠組み提供へ RWA（現実世界資産）トークン化企業の米セキュリタイズ（Securitize）が、株主名簿管理大手のコンピュータシェア（Computershare）との提携を4月29日に発表した 髙橋知里 ニュース
テザー、21キャピタルにストライク・エレクトロンとの統合提案。BTC総合企業化構想 テザーの投資部門であるテザー・インベストメンツ（Tether Investments）が、ビットコイン特化型上場企業トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital：XXI）の戦略強化に向けた一連の再編案を4月29日に発表した 髙橋知里 ニュース
ビットコイン開発者、ハードフォーク「eCash」提案 ビットコイン開発者のポール・シュトルク（Paul Sztorc）氏が、ビットコインの新たなハードフォーク「eCash」を2026年8月に実施する計画を、Xで4月24日に発表した 髙橋知里 ニュース
ビットコイン支援の非営利団体「MARA財団」設立 ビットコイン（BTC）のマイニング事業を主軸とするマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、非営利団体「MARA財団（MARA Foundation）」の設立を4月27日に発表した 髙橋知里 ニュース
ウズベキスタン、大統領決定でマイニング特区設立。電力制限撤廃と長期免税 ウズベキスタン共和国のシャフカット・ミルジヨエフ（Shavkat Mirziyoyev）大統領が、「ベスカラ・マイニング・バレー（Besqala Mining Valley）」と呼ばれる特別暗号資産（仮想通貨）マイニングゾーンをカラカルパクスタン共和国全域に創設する大統領決定（PQ-143号）に4月17日に署名した 髙橋知里 ニュース
量子コンピュータで楕円曲線暗号の15ビット鍵の解読成功。プロジェクト・イレブンが成功者に1BTC授与 ポスト量子セキュリティ企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が、楕円曲線暗号（ECC）への量子攻撃を競う懸賞「Q-Dayプライズ」の受賞者として、独立研究者のジャンカルロ・レッリ（Giancarlo Lelli）氏を選出し、賞金として1ビットコイン（BTC）を授与したと4月24日に発表した 髙橋知里 ニュース
100超の暗号資産関連団体、米上院銀行委員会にCLARITY法の審議入りを要請 米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体であるブロックチェーン協会（Blockchain Association）およびクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation：CCI）を中心とする100を超える企業・団体が、米上院銀行委員会に対し、デジタル資産の市場構造に関する法案「CLARITY法」の審議（マークアップ）を進めるよう求める共同書簡を4月23日に提出した 髙橋知里 ニュース
米軍司令官、ビットコインをサイバー安全保障技術として評価。ノード保有にも言及 米インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官のサミュエル・パパロ（Samuel Paparo）大将が、議会公聴会においてビットコイン（BTC）を米国の安全保障に関連する技術として言及し、注目を集めている 髙橋知里 ニュース
米銀行団体、GENIUS法関連規則案のコメント期間延長を要請 米国の主要銀行業界団体4団体が、ステーブルコイン規制の包括的な法律「GENIUS法」に関連する複数の規則制定通知（NPRM）について、パブリックコメント期間の延長を求める共同書簡を4月21日に提出した 髙橋知里 ニュース
カルシとポリマーケット、暗号資産デリバティブ市場に参入へ 米国の大手予測市場プラットフォームであるカルシ（Kalshi）が暗号資産（仮想通貨）デリバティブ市場への参入を計画していると、米メディア「ザ・インフォメーション（The Information）」が4月22日に報じた 髙橋知里 ニュース
ニューヨーク州司法長官、コインベースとジェミナイを提訴 米ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏が、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）とジェミナイ（Gemini）を4月21日に提訴した 髙橋知里 ニュース
リップル、XRPLの量子コンピューター対策ロードマップ公開。2028年までに実装へ リップル（Ripple）が、XRPレジャー（XRPL）のポスト量子（PQ）対応に向けた多段階ロードマップを4月20日に発表した。この対応は2028年までの完全移行を目指しており、現在すでに一部フェーズが進行中だ 髙橋知里 ニュース
米SEC委員長、暗号資産規制に新フレーム「ACT戦略」提示 米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長が、CNBCの「スクワーク・ボックス（Squawk Box）」に4月20日に出演し、暗号資産規制に関する新たな政策フレーム「ACT戦略」を打ち出した 髙橋知里 ニュース
Zcashで4件の脆弱性が発覚し修正、開発チームが協調対応 Zcash開発の独立組織であるZcashオープンディベロップメントラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）とZcash財団（Zcash Foundation）が、ZcashのフルノードソフトウェアであるzcashdおよびZebraに複数の脆弱性が発見・修正されたことを公式ブログで4月17日に発表した 髙橋知里 ニュース
NYSE、トークン化証券を取引可能にする規則変更を米SECに提出 ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化された有価証券を既存の注文板上で取引できるようにする規則変更を米証券取引委員会（SEC）に4月9日に提出し、即日有効となった 髙橋知里 ニュース
英FCA、暗号資産規制の対象範囲でガイダンス案公表。2027年導入へ前進 英国の金融行為監督機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）規制の対象となる活動範囲を明確にするためのガイダンス案を4月15日に公表し、業界からの意見募集を開始した 髙橋知里 ニュース
アダムバック、量子耐性移行で「サトシ保有BTC可視化」可能性を示唆＝報道 米ブロックストリーム（Blockstream）CEOのアダム・バック（Adam Back）氏が、ビットコインの量子耐性アドレスへの移行について「サトシ・ナカモトが今も保有しているコインの数の推定精度を高める可能性がある」との見解を示した 髙橋知里 ニュース
