髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

ナスダック上場のStreamexとDEXのOrca、KYC対応のトークン化証券向け流動性基盤を構築

ナスダック上場のRWAトークン化インフラ企業ストリームエックス(Streamex)が、ソラナブロックチェーン上の大手自動マーケットメーカー(AMM)インフラプロバイダーのオルカ(Orca)と共同で、トークン化証券向けの24時間365日対応の分散型二次流動性インフラを立ち上げたと5月27日に発表した

香港、暗号資産アドバイザリー・資産運用サービスのライセンス制度に関するコンサル結果を公表

香港財経事務及庫務局(FSTB)と証券先物事務監察委員会(SFC)が、暗号資産(VA)アドバイザリーおよび資産運用サービス提供者を対象としたライセンス制度の立法提案に関するコンサルテーション・コンクルージョン(意見募集結果)を5月26日に共同公表した

AI Financial、トランプ関連「WLFI」72億枚超保有。現金化に制約、事業継続に懸念

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とその家族が関わる暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」に関連する、米ナスダック上場のAIファイナンシャル・コーポレーション(AI Financial Corporation:AIFC、旧アルト5シグマ)が、WLFのガバナンストークン「WLFI」の巨額保有と、その流動性制限を米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかにした

CMEグループとICE、パーペチュアルDEX「ハイパーリキッド」の規制強化を米政府に要請

世界最大の先物取引所であるCMEグループと、ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange:NYSE)運営のインターコンチネンタル・エクスチェンジ(Intercontinental Exchange:ICE)が、暗号資産(仮想通貨)デリバティブプラットフォーム「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」への規制強化を米政府に求めているようだ

プログマら、「トークン化国債」WG設置。日本国債のトークン化とT+0レポ取引を検討

デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat(プログマ)」提供のプログマ社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」が、日本国債をブロックチェーン上でトークン化し、ステーブルコイン(SC)を用いたオンチェーン・レポ取引の実現を目指す「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ(WG)」の設置と共同検討を開始した

量子コンピュータが暗号を破る「Q-Day」、2030年代前半に到来か。BTCやETHに影響の可能性=プロジェクトイレブン

量子コンピュータが現代の暗号技術を無効化する「Q-Day」が現実味を帯び始めてきた。ポスト量子セキュリティ企業のプロジェクト・イレブン(Project Eleven)が5月6日に発表した2026年版レポートでは、楽観的なシナリオでは2030年、標準的な想定では2033年ごろにQ-Dayが到来する可能性が高いと結論づけられた