髙橋知里

米CFTC、暗号資産の実物引渡しに関する従来ガイダンス撤回

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）の実物引渡しに関する従来のガイダンスを撤廃する

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SEC、個人投資家向けに暗号資産カストディ解説資料を公開

米国証券取引委員会（SEC）の投資家教育支援局が、個人投資家向けに暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管・管理）に関する解説資料「Crypto Asset Custody Basics for Retail Investors」を12月12日に公開した

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豪州がデジタル資産向け規制を緩和、ステーブルコインとラップドトークンの二次流通に一部ライセンス免除へ

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、国内のデジタル資産および決済分野のイノベーションと市場成長を後押しするため、新たなクラス免除措置を12月9日に発表した

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ベラルーシ、不適切広告を理由に暗号資産プラットフォームをブロック

ベラルーシ共和国において、複数の暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームへのアクセスが同国情報省の決定に基づき制限されていることが明らかになった

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ストラテジー、指数プロバイダーMSCIのデジタル資産企業排除案に異議

米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）が、指数プロバイダーMSCIの検討する株価指数からのデジタル資産トレジャリー（DAT）企業排除案に対し、12月10日に意見書を提出し、強い反対姿勢を示した

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金融庁、暗号資産を金商法の移行でインサイダー規制・情報開示義務を導入へ

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）をめぐる規制の方向性をまとめた金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書を12月10日に公表した

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米SEC、トークン分類とトークン化証券を軸に制度整備を加速。ICOの多くは「非証券」との認識示す

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長が、12月9日にワシントンD.C.で開催されたブロックチェーン協会（Blockchain Association）の政策サミットに登壇し、暗号資産（仮想資産）規制の新たな取り組みである「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」の進捗と今後の方針について語った

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米OCC、銀行の暗号資産売買仲介を正式容認

米通貨監督庁（OCC）が、全米のナショナルバンク（連邦認可銀行）による暗号資産（仮想通貨）を対象とした「リスクレス・プリンシパル取引（Riskless Principal Transactions）」の実施は、銀行業務として合法であるとの公式見解を12月9日に示した

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バイナンス、従業員の内部不正を確認。公式Xでトークン宣伝で

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、同社従業員が内部情報を悪用し、公式SNSへの投稿を通じて私的な不正利益を得ていたことが確認されたと12月7日に発表した

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米CFTC、デリバティブ市場でのBTC・ETH・USDCの証拠金利用を試験運用。旧ガイダンスも撤回

米商品先物取引委員会（CFTC）が、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、および米ドル建てステーブルコインUSDCをデリバティブ取引の証拠金として利用可能とするデジタル資産パイロットプログラムを開始したと12月8日に発表した

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EU、暗号資産市場の監督をESMAに一元化へ。CASP・取引所などが対象に

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（European Commission）が、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（CASP）、取引所、中央清算機関（CCP）などを含む市場インフラの重要部分に対し、直接的な監督権限を付与する新たな立法提案を12月4日に発表した

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IMF、ステーブルコインと金融市場の密接化に懸念＝レポート

国際通貨基金（IMF）が、報告書「Understanding Stablecoins」を12月1日に発表し、ステーブルコインが抱える潜在的リスクと、それに伴う金融システムへの影響を詳しく分析した

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シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi（分散型金融）プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会（SEC）に12月2日に提出した

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台湾、2026年後半にもステーブルコイン解禁へ、発行に向け法整備進む＝報道

早ければ2026年後半にも台湾市場でステーブルコインが発行される可能性が浮上した。台湾金融監督管理委員会（FSC）の彭金隆（ポン・ジンロン）主任委員長が、立法院（国会）での公聴会において明らかにしたと現地紙の「フォーカス・台湾（FOCUS TAIWAN）」が12月3日報じた

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英国、暗号資産を財産と認める「デジタル資産法案」を可決

英国で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン、NFTなどのデジタル資産を財産として扱う法案が可決・法制化された。ジョン・マクフォール（John McFall）上院議長が12月2日、貴族院の会議において、同法案が国王の裁可を得て成立したことを正式に報告した

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米SECアトキンス委員長、IPO再活性化と暗号資産向けイノベーション特例の導入推進へ

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長が、米国資本市場の競争力回復に向け、IPO（新規株式公開）市場の再活性化と規制改革を進める方針を示した

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イーサリアムPSE、ZKベースの匿名認証設計「OpenAC」公開

イーサリアム（Ethereum）エコシステムにプライバシー技術を提供する研究開発ラボ「Privacy & Scaling Explorations（PSE）」のzkIDチームが、ゼロ知識証明（ZK）を活用した匿名認証の新設計「OpenAC: 透明性と軽量性を備えた匿名クレデンシャルのためのオープン設計（OpenAC:Open Design for Transparent and Lightweight Anonymous Credentials）」を公開した

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カナダ、ステーブルコイン規制に本腰も市場影響は限定的か＝レポート

カナダで進むステーブルコイン法制化の議論について、メガバンクのスコシアバンク（Scotiabank）のエコノミストが、国内金融市場への影響は限定的とする見解を示した

髙橋知里

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韓国与党、ステーブルコイン法案を年内提出。銀行コンソーシアム方式で合意目指す

韓国で停滞していた「デジタル資産2段階立法（ステーブルコイン規律体系）」が前進する可能性が出てきた

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スイス、暗号資産の国際税務情報交換制度改正へ。税務情報の交換開始は2027年以降に

スイス連邦政府が、国際的な税務自動情報交換（AEOI）制度に関する政令の改正を11月26日に承認した

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英国、DeFi関連取引の課税ルール見直しへ。利確まで課税繰延へ

英国政府機関の歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産（仮想通貨）のレンディングおよび流動性プール取引に関する新たな課税ルールの導入を検討していることが明らかになった

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ヴィタリック、プライバシー重視のメッセージアプリ「Session」「SimpleX Chat」に各128ETHを寄付

イーサリアム（Ethereum）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、プライバシー重視のメッセージアプリ「Session」と「SimpleX」に、それぞれ128ETHずつ寄付したと11月27日にXにて発表した

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豪州が暗号資産規制を本格化。取引所とカストディに金融ライセンス義務化へ

オーストラリア政府が、暗号資産（デジタル資産）分野における投資家保護と産業育成を目的とした新たな法案「Corporations Amendment（Digital Assets Framework）Bill 2025」を11月26日に議会に提出した

髙橋知里

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コインベース・ベンチャーズ、2026年に注目する暗号技術投資テーマを公開

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の投資部門であるコインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）が、2026年に向けて注目する開発・投資領域をまとめたレポート「コインベース・ベンチャーズ：2026年に期待するアイデア（Coinbase Ventures: Ideas we are excited for in 2026）」を11月25日に公開した

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セキュリタイズがEU向け取引・清算システム展開へ、アバランチ採用で

実物資産（RWA）のトークン化プラットフォーム提供のセキュリタイズ（Securitize）が、欧州連合（EU）において投資会社（Investment Firm）および取引・清算システム（Trading & Settlement System：TSS）としての規制認可を完全取得したと11月26日に発表した

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暗号資産、金商法で監督へ。金融庁WGが制度改正案で不正流出対策や販売手法に言及

金融庁が、11月26日に開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書案において、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みで規制する制度改正案を示した

髙橋知里

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米テキサス州が戦略的ビットコイン準備金に初の資金配分、ブラックロックのETF「IBIT」通じて

米テキサス州が、米国の州として初となるビットコイン（BTC）の取得を始めたとテキサス・ブロックチェーン評議会のリー・ブラッチャー（Lee Bratcher）会長が、11月26日にXにて報告している

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中国のビットコインマイニングが回復、2021年の禁止措置を覆す動き

中国でビットコインマイニングが4年前に禁止されたにもかかわらず、ひそかに復活しつつある

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金融庁、暗号資産交換業者に準備金積立を義務化へ。不正流出などに備え＝報道

金融庁が暗号資産（仮想通貨）交換業者に対し、不正流出などに備える準備金の積立を義務化する方針を固めたと、「日経新聞」が11月24日に報じた

髙橋知里

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韓国FIU、主要取引所への制裁を本格化。アップビット運営会社に続き5社を順次処分へ＝報道

韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が、韓国内の暗号資産（仮想通貨）取引所のマネーロンダリング防止（AML）義務違反に対し、順次制裁を行う予定だとみられる

髙橋知里

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