香港、金融戦略を「規模から機能へ」転換。人民元・金・暗号資産規制を拡充 香港政府が、暗号資産（仮想通貨）の売買・保管・助言・運用サービスを対象とするライセンス制度を整備し、関連する条例改正案を年内に提出する方針を示した 髙橋知里 ニュース
米CFTC、暗号資産取引所向け「CTX」・「CAM」構想を提示。連邦規制の選択肢整備へ 米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所を対象とした新たな規制枠組みの検討を進めている 髙橋知里 ニュース
米FinCEN、暗号資産のウォレット規制案を撤回。ミキシングのマネロン懸念認定も取り下げ 米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産（仮想通貨）に関する2つの規則案を撤回すると10月5日に発表した 髙橋知里 ニュース
ECBシュナーベル理事、中銀マネーのDLT活用で3方式を説明 欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル（Isabel Schnabel）専務理事は、英イングランド銀行（BOE）とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の金融市場グループが共同開催したカンファレンス「The Future of Money」で10月1日に政策パネルに登壇し、DLT取引の決済に中央銀行マネーを利用する3つの方式を説明した 髙橋知里 ニュース
韓国FSC、トークン証券制度の下位規定案を公表。2027年2月施行へ 韓国の金融委員会（FSC）が、トークン証券（ST）の発行・流通制度の導入に向け、資本市場法と電子証券法の下位規定の改正案を10月1日に公表した 髙橋知里 ニュース
米NYDFSとワイオミング州銀行当局、暗号資産監督でMOU締結 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）と米ワイオミング州銀行局（Wyoming Division of Banking）が、暗号資産（仮想通貨）およびデジタル資産事業者の監督で連携する覚書（MOU）を締結した 髙橋知里 ニュース
米SEC、投資顧問・ファンド向け暗号資産保管の規則案公表。セルフカストディを条件付き容認へ 米証券取引委員会（SEC）が、投資顧問やファンドによる暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）に関する新たな規則案を10月1日に公表した 髙橋知里 ニュース
米イリノイ州、デジタル資産税の規則草案を公表。10月30日まで意見募集 米イリノイ州歳入局（IDOR）が、「デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）」に関する規則草案を9月28日に公表した 髙橋知里 ニュース
ECB、デジタルユーロ検証第2弾で参加者募集 欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロの新たなサービスやユースケースを民間企業などと共同で検証する「イノベーション・プラットフォーム」の新たな活動について、参加者の募集を9月28日に開始した 髙橋知里 ニュース
ESMA、2027年計画を公表。MiCA監督統一や暗号資産監視「MIDAS」第2段階へ 欧州証券市場監督局（ESMA）が、「2027 Annual Work Programme（2027年年次作業計画）」を9月28日に公表した 髙橋知里 ニュース
香港SFC、AFRCと監督協力拡大でMOU。暗号資産事業者も対象に 香港証券先物委員会（SFC）と会計・財務報告評議会（AFRC）が、SFCのライセンスを受けた暗号資産（仮想通貨）事業者などの財務報告や監査に関する監督協力を拡大する覚書（MOU）を締結した 髙橋知里 ニュース
米カリフォルニア州、公職者のミームコイン発行禁止へ 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事が、州・地方の公職者や、所属する州・地方政府機関の入札・契約について意思決定権限を持つ公務員によるミームコインの発行を禁止する州議会法案「AB 2409」に9月27日に署名した 髙橋知里 ニュース
米CFTCスタッフ、トークン化資産への顧客資金投資とブロックチェーン記録保存の条件を明確化 米商品先物取引委員会（CFTC）の市場参加者部門（MPD）、市場監督部門（DMO）、清算・リスク部門（DCR）が、暗号資産とブロックチェーン技術に関する登録業者向けFAQ（よくある質問）を9月24日に更新した 髙橋知里 ニュース
トランプ大統領の開示資料に暗号資産関連株の売買、7月にコインベースとストラテジー株購入 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提出した定期取引報告書（OGE Form 278-T）に、7月に行われた暗号資産（仮想通貨）関連企業の株式売買について記載されていた 髙橋知里 ニュース
北朝鮮IT労働者とみられる人物、ビットフライヤーに採用応募。別人になりすましVPNなど利用＝警察庁 警察庁と国家サイバー統括室は、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が2025年5月、国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者ビットフライヤー（bitFlyer）のエンジニア職に応募していたことを9月18日に発表した 髙橋知里 ニュース
米CFTC、取引支援ソフト提供者の未登録に条件付き不措置を拡大 米商品先物取引委員会（CFTC）の市場参加者局（Market Participants Division、MPD）が、一定のパッシブソフトウェア提供者を対象とするノーアクション・ポジションを発出したと9月17日に発表した 髙橋知里 ニュース
米SEC、トークン化株式のオンチェーン取引に条件付き適用除外 米証券取引委員会（SEC）が、トークン化されたNMS株式（全米市場システム株式）のオンチェーン取引を可能にするための「イノベーション適用除外（Innovation Exemption）」を9月17日に発表した 髙橋知里 ニュース
英FCA、暗号資産新規制の適用範囲ガイダンス公表。認可申請は9/30開始 英国の金融行動監視機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）事業者向けに、新たな規制枠組みの適用範囲に関するガイダンスを9月16日に公表した 髙橋知里 ニュース
米下院歳入委員会、暗号資産の税制法案を9/16に審査へ 米下院歳入委員会（House Committee on Ways and Means）が、暗号資産（仮想通貨）に関する連邦税制を包括的に見直す法案「デジタル資産税制確実化法案（Digital Asset Tax Certainty Act：H.R. 10357）」のマークアップ（法案審査・修正手続き）を9月16日10:00（米東部時間）に実施する 髙橋知里 ニュース
クラリティ法案の審議入りならず、ビットコインは一時7.5万ドル割れ 米上院が、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を包括的に定める「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」について、法案の審議入り動議に対する討論終結（クロージャー）動議の採決を9月15日に行った 髙橋知里 ニュース
米上院共和党、クラリティ法案の「最終案」提示。トランプ大統領も倫理規定強化を了承 米連邦議会上院の共和党議員らが、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」について、上院で審議する代替修正案の最終案を9月14日（現地時間）に公表した 髙橋知里 ニュース
米18司法長官、暗号資産法案「CLARITY法案」に反対表明。詐欺対策の権限低下を懸念 米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官が、17州と首都ワシントンD.C.の司法長官による超党派連合を率い、米連邦議会で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」に反対する書簡を米上院議員らに送付したと9月14日に発表した 髙橋知里 ニュース
カナダOSFI、暗号資産エクスポージャーの最終指針公表。トークン化預金の法的取扱いも明確化 カナダの金融機関監督庁（OSFI）が、銀行などによる暗号資産エクスポージャーの自己資本・流動性上の取扱いを定めた最終指針「Capital and Liquidity Treatment of Crypto-asset Exposures (Banking) Guideline (2027)」を9月10日に公表した 髙橋知里 ニュース
米暗号資産市場構造巡る「CLARITY法案」、上院で9/15に重要採決へ 米上院で、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY法（Digital Asset Market Clarity Act of 2025）」を巡る重要な手続き採決が9月15日に行われる予定だ 髙橋知里 ニュース
欧州の証券規制当局、予測市場のリスク指摘。主要プラットフォームはEU認可無し 欧州証券市場監督機関（ESMA）が、急拡大する予測市場（Prediction Market）について、投資家保護や市場濫用などのリスクを指摘した 髙橋知里 ニュース
米暗号資産「CLARITY法案」の修正版公開、DeFi規定など見直し 米国で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」の新たな修正案が公開された 髙橋知里 ニュース
