髙橋知里

米上院、CBDC発行禁止条項盛り込んだ住宅法案を可決、大統領署名へ

米上院が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案（21st Century ROAD to Housing Act）」を賛成85、反対5の賛成多数で6月22日に可決した

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米下院、7月にFed公聴会とクラリティ法案関連ヒアリングを開催へ

米下院金融サービス委員会（HFSC）が、米連邦準備制度（Federal Reserve、Fed）の半期金融政策報告に関する公聴会と、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」に関するヒアリングを7月に相次いで開催する予定だ

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英中銀がステーブルコイン規制を緩和、保有上限見送りで発行総額上限方式へ

英中央銀行のイングランド銀行（BoE）が、英ポンド建てシステミック・ステーブルコイン発行体の規制に関する政策声明および実務規範（コード・オブ・プラクティス）草案を6月22日に公表した

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セキュリタイズ、tZEROの特許侵害主張に反発し提訴＝報道

トークン化インフラ企業セキュリタイズ（Securitize）が、デジタル証券インフラ企業tZEROによる特許侵害の主張に対し、自社が特許を侵害していないことの確認を求めて米デラウェア州連邦地方裁判所に提訴したようだ

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3〜9ヶ月以内にイーサリアムのコア開発資金が危機か、元財団貢献者が警告

イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）の元コントリビューターであるトレント・ヴァン・エップス（Trent Van Epps）氏が、イーサリアム（Ethereum）のコア開発を支える資金基盤に構造的な課題があるとして、今後3〜9カ月以内に「ゆっくりと進行する資金危機（slow-burning funding crisis）」に直面するリスクがあるとの見解を6月18日に示した

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FTX創業者SBF、出所後のトークン発行構想を獄中で語る＝報道

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏が、服役中に出所後の構想として自身のコイン立ち上げについて語っていたことが明らかになった

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米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長（共和党）、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）筆頭委員（民主党）、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル（French Hill）委員長（共和党）、マキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）筆頭委員（民主党）の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案（21st Century ROAD to Housing Act）」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した

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CFTC、暗号資産含むフィンテック規制見直しへ意見募集を開始

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）関連サービスやブロックチェーンベースのサービスを含むフィンテック分野に関する規制見直しに向け、市場参加者からの意見募集（Request for Information：RFI）を開始した

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米超党派上院議員、GENIUS法の州認定制度維持を財務省に要請

米国上院の超党派議員グループが、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官に6月16日付で書簡を送り、ステーブルコイン規制の包括的な法律「GENIUS法」の施行にあたり、州規制当局が今後も継続的に制度へ参加できる枠組みを確保するよう求めた

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EU暗号資産規制「MiCA」、7/1の移行期間終了で8割超の既存登録事業者が未認可か

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」の移行期間が、2026年7月1日に終了する

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ガーナ中銀、無認可の外貨建て法定通貨ウォレット支援を即時停止へ

ガーナ中央銀行（Bank of Ghana）が、規制下にある金融機関に対し、暗号資産プラットフォームが提供する無認可の外貨建て法定通貨ウォレットサービスへの支援を即時停止するよう監督上の指令を6月12日に発出した

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フィリピン中銀、VASPによる匿名性強化型暗号資産の上場・取扱を禁止

フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas：BSP）が、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対し、暗号資産の上場審査や継続モニタリング基準の強化を求めている

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Zcash、アンソロピックの「Mythos」でセキュリティ監査。重大脆弱性は確認されず

プライバシー特化型暗号資産（仮想通貨）「Zcash（ZEC）」の創設者ズーコ・ウィルコックス（Zooko Wilcox）氏が、アンソロピック（Anthropic）のAIモデル「ミュトス（Mythos）」を活用したセキュリティレビュー（監査）において、Zcashプロトコルで追加の重大な脆弱性は確認されなかったと6月13日にXで報告した

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ハンガリー、暗号資産取引を非犯罪化へ。前政権の厳格規制を撤回

ハンガリー政府が、暗号資産（仮想通貨）取引を事実上犯罪化していた規制を撤回する方針を示した

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ストラテジーCEO、ビットコイン売却は「プロセスの検証が目的」と説明＝CNBC

上場企業によるビットコイン（BTC）保有数で世界第1位のストラテジー（Strategy）のCEO、フォン・レ（Phong Le）氏が、6月11日にCNBCの「パワーランチ」に出演し、同社が2022年12月以来初めてビットコインを売却したことへの批判に対し、反論した

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バックパックUS、元SEC代行委員長を取締役に。米パーペチュアル市場拡大へ

暗号資産取引所バックパックUS（Backpack US）が、元米証券取引委員会（SEC）代行委員長のマイケル・S・ピウォワー（Michael S. Piwowar）氏を取締役会メンバーに迎えたことを6月9日に発表した

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英FCA、認可ファンドの暗号資産ETN保有を最大10%まで容認へ

英国の金融行為規制機構（FCA）が、一部のリテール向け認可ファンドに対し、暗号資産（仮想通貨）連動型上場投資証券（crypto Exchange‑Traded Note：cETN）をファンド資産の最大10%まで組み入れることを認める提案を行った

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FTX創業者サム・バンクマン＝フリード、トランプ大統領に恩赦申請

FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への大統領恩赦を正式に申請した

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暗号資産業界200超の団体が連名書簡、米上院に「CLARITY法」採決求める

暗号資産業界の200以上の団体が連名でアメリカ上院指導部に書簡を送り、「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」の本会議採決を求めている

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ロシア中銀、一般投資家の暗号資産取引をBTC・ETH・USDTの3銘柄に限定へ

ロシア中央銀行のウラジーミル・チスチュヒン（Vladimir Chistyukhin）第一副総裁は、非プロ・非適格投資家が取引できる暗号資産（仮想通貨）を、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の3銘柄に限定する方針を明らかにした

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Zcash、新アップグレード「Ironwood」提案。供給量の自律検証を可能に

プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の開発に関わる独立組織シールデッドラボ（Shielded Labs）、ジーキャッシュ財団（Zcash Foundation）、タキオン・グループ（Tachyon Group）、ヴァラー・グループ（Valar Group）、コア開発組織のジーキャッシュ・オープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）の5団体が、新たなネットワークアップグレード「アイロンウッド（Ironwood）」を共同提案した

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アンソロピック、IPOに向け届出書の非公開草案をSECに提出　

生成AI開発企業のアンソロピック（Anthropic）が、IPO（新規株式公開）に向けたドラフト登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）へ6月1日に非公開提出したと発表した

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ストラテジー、2022年12月以来初のBTC売却。優先株配当に充当へ

上場企業によるビットコイン（BTC）保有数で世界第1位の米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）が、2022年12月以来初めてビットコイン（BTC）を売却したことが、SECへ6月1日付で提出された報告書「フォーム8-K（Form 8-K）」で明らかになった

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FBI、国際詐欺組織への大規模摘発で80億ドル超の暗号資産を押収＝報道

米連邦捜査局（FBI）が、アジア、アフリカ、中東などに広がる国際詐欺組織への大規模摘発「オペレーション・ブラックアウト（Operation Blackout）」を実施し、80億ドル超（約1.27兆円）の暗号資産を押収したことが明らかになった

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ベトナム財務省、法改正案で中小企業の暗号資産担保融資を検討＝報道

ベトナム財務省が、中小企業（SME）によるデジタル資産や暗号資産（仮想資産）、知的財産権を銀行融資の担保として活用できるようにする制度改革を提案しているようだ。現地紙「Vietnam News」が5月29日に報じた

髙橋知里

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BISとIIFの「プロジェクト・アゴラ」、トークン化預金で国際決済実証。実通貨取引の次段階へ

国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）が主導する官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」が、トークン化技術を活用したホールセール国際決済の実証結果を5月27日に公表した

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中国、AI・データ立法と暗号資産関連の裁判ルール整備を推進へ

中国政府が、国務院新聞弁公室による「開局起歩『十五五』」系列記者会見を開催し、AIやデータ経済、暗号資産、クロスボーダー金融などの新興領域における立法・司法ルール整備を推進する方針を5月27日に示した

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ナスダック上場のStreamexとDEXのOrca、KYC対応のトークン化証券向け流動性基盤を構築

ナスダック上場のRWAトークン化インフラ企業ストリームエックス（Streamex）が、ソラナブロックチェーン上の大手自動マーケットメーカー（AMM）インフラプロバイダーのオルカ（Orca）と共同で、トークン化証券向けの24時間365日対応の分散型二次流動性インフラを立ち上げたと5月27日に発表した

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香港、暗号資産アドバイザリー・資産運用サービスのライセンス制度に関するコンサル結果を公表

香港財経事務及庫務局（FSTB）と証券先物事務監察委員会（SFC）が、暗号資産（VA）アドバイザリーおよび資産運用サービス提供者を対象としたライセンス制度の立法提案に関するコンサルテーション・コンクルージョン（意見募集結果）を5月26日に共同公表した

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TDコーウェン、クラリティ法案巡る政治環境悪化を警告

米投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）が、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の今年中の成立について悲観的な見方を示しているようだ

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