髙橋知里

米SECが暗号資産への証券法適用めぐる解釈指針提出。CFTCは予測市場規制へ

米金融規制当局が、暗号資産（仮想通貨）および予測市場を巡る規制整備を進めている

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ジャスティン・サン、SEC訴訟で和解へ。約1,000万ドル支払い

暗号資産（仮想通貨）起業家ジャスティン・サン（Justin Sun）が、米証券取引委員会（SEC）との民事訴訟について和解に至ったと「ロイター（Reuters）」が3月5日に報じた

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韓国、暗号資産取引所の大株主持分を20％制限へ。新規は最大34％の例外案も

韓国政府と与党が、暗号資産（仮想通貨）取引所の大株主の持分上限を20％とする方針で合意した。現地メディアの「ヘラルド経済」などが3月4日に報じた

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FATF、ステーブルコイン悪用のリスク指摘。P2P取引やアンホステッドウォレット問題に言及＝報告書

金融活動作業部会（FATF）が、犯罪者によるステーブルコインの不正利用に関連する違法資金リスクを指摘する新たな報告書を3月3日に公表した

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伊藤穰一、エプスタインとのメール報道受け声明。MIT寄付問題を説明

千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が、米司法省が公開した資料の中に含まれていた、金融実業家ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）氏とのメールに関する一部報道について声明を3月3日に発表した

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トランプ大統領、銀行がGENIUS法を弱体化と批判。Clarity法成立への支持も

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国の銀行が米国ステーブルコイン法「ジーニアス法（GENIUS ACT）」を脅かし、弱体化させようとしていると批判した

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ユニスワップへの集団訴訟、残る州法請求も棄却。全面終結へ

米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所が、分散型取引所（DEX）「ユニスワップ（Uniswap）」の開発元であるユニスワップラボ（Uniswap Labs）および創設者のヘイデン・アダムス（Hayden Adams）氏に対して差し戻されていた州法請求を3月2日に棄却した

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イーサリアム財団、耐量子暗号・シールド送金含む長期構想「strawmap」公開

イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が、2029年までに7回のハードフォークを想定する長期ロードマップ「ストローマップ（strawmap）」を公開した

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マウントゴックス元CEO、約8万BTC回収でビットコインハードフォーク提案。GitHubで一時クローズに

暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の元CEOであるマルク・カルプレス（Mark Karpeles）氏が、2011年に同取引所がハッキングされたことで流出した約79,956BTCの回収を可能にする「ビットコインのハードフォーク案」をGitHub上で2月28日に公開した

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米OCC、GENIUS法実施に向け規則案公表。ステーブルコイン発行体の枠組み提示

米通貨監督庁（OCC）が、米国ステーブルコイン法「ジーニアス法(GENIUS ACT)」の実施に向けた規則案を2月25日に公表した

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ヴィタリック、2月以降に約1.7万ETH売却。総額約35Mドル規模に

イーサリアム（Ethereum）共同創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）を2月初旬以降に17,196ETH売却していたようだ

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英FCA、ステーブルコイン規制サンドボックスに4社選定。レボリュートらが参加

英国の金融行為監督機構（FCA）が、規制サンドボックスにおけるステーブルコイン検証プログラムの参加企業として4社を選定したと2月25日に発表した

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韓国、株式・暗号資産インフルエンサーの規制強化へ＝報道

韓国の与党「共に民主党」が、株式や暗号資産（仮想通貨）の投資を勧誘する金融系インフルエンサーに対し、自身の保有資産や受領対価の開示を義務付ける法改正を推進する方針のようだ

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米メタ、ステーブルコイン再参入を検討か＝報道

米大手テック企業のメタ（Meta）が、2026年後半にもステーブルコイン分野へ再参入する計画を進めていると、「米コインデスク（CoinDesk）」が関係者情報として2月25日に報じた

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イーサリアム財団、昨年の財務戦略に基づき約7万ETHのステーキング開始

イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が、昨年公表した財務方針に基づき、保有資産の一部をステーキングする取り組みを開始したことを2月24日に発表した

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ブラジル中銀、機関向け暗号資産事業者を2027年までに規制へ＝報道

ブラジル中央銀行（BCB）は2027年までに、機関を対象とする暗号資産（仮想資産）サービス事業者（PSAV）の規制を進めるようだ。現地暗号資産ニュースサイト「Portal do Bitcoin」が2月20日に報じている

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米SEC、ペイメント型ステーブルコインに2%ヘアカット容認。純資本規制で扱い明確化

米証券取引委員会（SEC）の取引・市場部門が、暗号資産（仮想通貨）活動および分散型台帳技術（DLT）に関するFAQを2月19日に更新した

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EU、ロシア関連の全暗号資産取引を禁止へ＝FT

欧州連合（EU）が、ロシアとのすべての暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する措置を検討している

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ECB、デジタルユーロで決済主権強化へ。2027年にパイロット開始見通し

欧州中央銀行（ECB）が検討を進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルユーロ」について、欧州のカード決済スキームを保護し、銀行を域内決済の中核に維持する設計とする方針が示された

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セリグCFTC委員長、イベント契約は「連邦の専管事項」。州訴訟に反論

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は2月16日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」への寄稿で、各州が予測市場（イベント契約）をギャンブルとして規制・禁止しようとする動きを批判し、予測市場は連邦法の下でCFTCが専属的に監督するデリバティブ取引に該当すると主張した

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ビットコイン量子耐性提案「BIP 360」、公式リポジトリに統合

ビットコイン（BTC）の将来的な量子コンピュータ対策を視野に入れた提案「BIP 360: Pay to Merkle Root」が、BIP（ビットコイン改善提案：Bitcoin Improvement Proposal）の公式リポジトリに2月11日に統合された

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タイ、暗号資産をデリバティブ市場の参照資産に。法改正へ

タイ政府が、暗号資産（仮想通貨）をデリバティブ市場の原資産として正式に位置付ける方針を決定した

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香港SFC、デジタル資産取引の流動性強化へ。マージン融資容認とパーペチュアル契約指針を公表

香港の証券先物委員会（SFC）が、同地区のデジタル資産市場の活性化を目的とした新たな規制指針を2月11日に公表した

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ユニスワップラボとセキュリタイズが戦略的統合、ブラックロック「BUIDL」がUniswapXで取引可能に

大手DEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）開発元のユニスワップラボ（Uniswap Labs）が、RWA（現実資産）トークン化企業セキュリタイズ（Securitize）と戦略的統合を実施し、ブラックロック（BlackRock）のトークン化ファンド「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」の持分を、オープンソースのルーティングプロトコル「ユニスワップX（UniswapX）」技術を通じて取引可能にしたと2月11日発表した

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コインシェアーズ、量子計算によるビットコイン脅威論を整理。実用リスクは限定的と分析

暗号資産（仮想通貨）運用大手のコインシェアーズ（CoinShares）が、量子コンピュータが将来的にビットコインの暗号基盤へ与える影響について分析したレポートを2月6日に公開した

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米FRBが簡易版口座を検討、暗号資産事業者の参入障壁解消なるか

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー（Christopher Waller）理事が、年内にも「スキニーマスターアカウント（skinny master account）」と呼ばれる簡易版のFRB口座制度を導入する意向を示したと、複数の海外メディアが2月9日に報じた

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中国人民銀行、暗号資産とRWAトークン化規制を強化。海外展開にも厳格管理

中国人民銀行（PBOC）が、暗号資産（仮想通貨）および現実世界資産（RWA）トークン化に関連する投機的活動への規制を強化する通知を2月6日に公表した

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ヴィタリック、Shielded Labsに再び寄付。Zcashのコンセンサス強化「Crosslink」開発支援で

Zcashの創設者であるズーコ・ウィルコックス（Zooko Wilcox）氏も貢献者に名を連ねる独立系Zcash開発組織のシールデッド・ラボ（Shielded Labs）が、イーサリアム（Ethereum）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏からコンセンサスアーキテクチャ向けセキュリティ強化アップグレード「クロスリンク（Crosslink）」の継続的開発を支援するため寄付を受けたと2月7日に報告した

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カナダ投資規制当局、暗号資産カストディ新枠組み公表

カナダの投資業界規制当局であるカナダ投資規制機構（Canadian Investment Regulatory Organization：CIRO）が、暗号資産（仮想通貨）の保管（カストディ）に関する新たな規制枠組み「デジタル資産カストディ・フレームワーク」を2月3日に公表した

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モスクワ証券取引所、SOL・XRP・TRXの暗号資産指数と先物を計画

ロシアの取引所運営会社モスクワ証券取引所（MOEX）が、暗号資産（仮想通貨）関連商品の拡充を進める

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