大津賀新也

マスターカードとボーダーレス、国際ステーブルコイン決済の信頼性向上へ共同実証

米決済大手マスターカード（Mastercard）と、ステーブルコイン決済基盤を提供するボーダーレス（Borderless.xyz）が、国境を越えたステーブルコイン決済の信頼性向上に向けた共同実証を行う

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キリフダ、暗号資産188銘柄を11セクターに分類、独自指数公開

オンチェーン金融の事業化支援を手がけるキリフダが、暗号資産（仮想通貨）市場を対象とした独自のセクター分類基準「キリフダ・デジタル・アセッツ・セクター・クラシフィケーション（KIRIFUDA Digital Assets Sector Classification）」を策定し、同分類に基づく11のセクター指数と、暗号資産市場全体を表す総合指数の算出・公開を開始したと8月6日に発表した

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ロシア、暗号資産包括規制法が成立、交換業者を登録制に。国内決済禁止は継続

ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、暗号資産（仮想通貨）やデジタル権利を包括的に規制する連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に8月4日署名した

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金融庁と警察庁、暗号資産交換業者に出庫制限など要請。詐欺被害防止へ

金融庁と警察庁が、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた詐欺被害などの防止に向けた対策の一層の強化を要請したと8月6日に発表した

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【取材】ローソンでJPYC決済を体験、国内初のコンビニPOS連携実証

日本で初となる、コンビニPOSでのステーブルコイン決済の実証実験が8月6日に実施された

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NOT A HOTEL、トヨタ系やSBIらから100億円調達。「NOT A GARAGE」推進へ

別荘の企画・販売・運営を手がけるNOT A HOTEL（ノットアホテル）社が、トヨタ自動車の戦略投資会社トヨタ・インベンション・パートナーズ（Toyota Invention Partners：TIP）およびSBIグループを主な引受先とする第三者割当増資により、100億円を調達したと8月6日に発表した

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POAPが運営終了へ、5年以上で数百万のデジタルコレクティブル発行

イベント参加などを記念するデジタルコレクティブル発行プラットフォーム「POAP（Proof of Attendance Protocol）」が、5年以上にわたる運営を終了する方針だと、POAPの共同創業者兼ゼネラルマネージャーであるイザベル・ゴンザレス（Isabel Gonzalez）氏が、8月3日に自身のXアカウントで明らかにした

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日産のWeb3会員サービス「NISSAN PASSPORT BETA」、10月終了へ。フィナーレ企画開始

日産自動車が提供するWeb3会員サービス「NISSAN PASSPORT BETA（ニッサン・パスポート・ベータ）」が、10月28日18時をもって終了する

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マネックスGが「マネックス・オンチェーン金融研究所」創設、オンチェーン金融の社会実装へ

マネックスグループが、オンチェーン金融の研究と社会実装を推進する組織「マネックス・オンチェーン金融研究所」を8月5日に創設した。同社が同日発表した

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LINE NEXT、ステーブルコイン決済「Unifi Pay」をグローバルで正式提供。韓国観光商品をJPYCで購入可能に

ラインネクスト（LINE NEXT）が、ステーブルコイン決済インフラ「ユニファイペイ（Unifi Pay）」の正式提供をグローバルで開始したと8月6日に発表した

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マスターカード、ステーブルコイン決済基盤BVNKの買収完了。法定通貨との接続強化へ

米決済大手マスターカード（Mastercard）が、ステーブルコイン決済インフラ企業BVNKの買収を完了したと8月3日に発表した

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フランクリン・テンプルトン、カントンのスーパーバリデーターに。ナスダックやVisaに続き

米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、機関金融向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク（Canton Network）」のスーパーバリデーター（Super Validator）になると、同社のデジタル資産部門が8月3日に公式Xで発表した

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バイビット欧州決済法人、オーストリアで電子マネー機関ライセンス取得。Bybit euで決済サービス提供へ

海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）の欧州向け決済法人バイビット・ペイメンツ（Bybit Payments GmbH）が、オーストリア金融市場庁（FMA）から電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得した

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BNY、暗号資産カストディにステーキング機能追加へ。ギャラクシーと提携

米大手金融機関BNY提供の暗号資産（仮想通貨）カストディ（保管・管理）プラットフォーム「デジタル・アセット・カストディ（Digital Asset Custody）」にステーキング機能を追加する計画が8月4日に発表された

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テザー、Q2純営業利益約15億ドル。USDT準備の現物金保有量146トン超に

米ドル建てステーブルコイン「USDT」の発行元テザー（Tether）が、2026年第2四半期（4〜6月）の純営業利益が約15億ドル（約2,366億円）となったと7月31日に発表した

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トランプ兄弟支援のアメリカン・ビットコイン、Q2赤字転落。BTC下落響く

ビットコイン採掘企業アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、2026年第2四半期決算で前年同期の黒字から赤字に転落したと8月3日に発表した

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ロビンフッドUK、英FCAの暗号資産事業者登録を取得。取引サービス開始へ

米投資アプリを展開するロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）の英国法人ロビンフッドUK（Robinhood U.K. Ltd）が、英国金融行為規制機構（FCA）の暗号資産（仮想通貨）事業者登録を取得したことが明らかになった

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南アフリカ、暗号資産の越境移転に規制案。認可業者経由・中銀報告を義務化へ

南アフリカが、暗号資産（仮想通貨）を同国の金融規制の枠組みに組み込むための一歩として、暗号資産の越境移転が規制および報告の対象となる条件を初めて明記したガイドライン案を8月3日に公表した

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ブーストリーとデジタルアセットが協業、カントン対応マルチチェーンウォレット年内提供へ

野村ホールディングス傘下のブーストリー（BOOSTRY）が、米ブロックチェーン企業デジタルアセット（Digital Asset）と、規制対象の金融市場向けブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」を活用した国内外のオンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業すると8月4日に発表した

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ネットスターズ、ローソン店舗でステーブルコイン決済実証へ、USDC・USDT・JPYC対象に既存POSと連携

マルチキャッシュレス決済ソリューション「スターペイ（StarPay）」提供のネットスターズが、コンビニエンスストア「ローソン」の店舗で、ステーブルコインによる店頭決済の実証実験を実施すると8月3日に発表した

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BTCBOX、約半年ぶりに一部サービス再開へ。ログイン・暗号資産入庫から

国内暗号資産（仮想通貨）取引所「BTCBOX」を運営するBTCボックスが、1月29日から停止しているサービスの一部を8月3日10:00から再開すると、7月31日に発表した

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米サークル、NY州で限定目的信託会社の認可取得。「USDC」発行主体を移管へ

米サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）の認可を取得したと7月31日に発表した

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ビットゲット、日本居住者向けサービス終了へ。年末に未決済ポジション強制決済

ビットゲット（Bitget）が、日本居住者に対するサービス提供を終了すると8月3日に発表した

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TISI、ファイアブロックスとリセラー契約。国内金融機関向けにウォレット基盤提供へ

TISI（ティーアイエスアイ）が、デジタル資産インフラを提供する米ファイアブロックス（Fireblocks）と認定リセラー契約を締結したと7月31日に発表した

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ケネディクスら4社、不動産STとステーブルコインのクロスチェーンDvPを実証

ケネディクス（KDX）、KDX STパートナーズ（KST）、プログマ（Progmat）、データチェーン（Datachain）の4社が、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを活用した新たなデジタル証券（セキュリティトークン：ST）スキームの実現に向けて協業すると7月31日に発表した

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米コインベース、3四半期連続の最終赤字。取引収益22％減

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース・グローバル（Coinbase Global）が、2026年第2四半期決算を7月30日に発表し、3四半期連続の最終赤字となった

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ロシアFSB、Telegram創業者ドゥロフをテロ支援容疑で訴追、国際指名手配へ

ロシア連邦保安庁（FSB）が、メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」共同創業者のパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏を、テロ活動支援容疑で訴追したと7月29日に発表した

大津賀新也

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テザー支援の米国向けステーブルコイン「USAT」、セロで稼働開始。ガス代支払いにも対応

テザー（Tether）が支援する米国市場向け米ドル建てステーブルコイン「USAT」が、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーン「セロ（Celo）」で稼働を開始した

大津賀新也

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日立、デジタル資産取引におけるAML実証実施。実務適用可能性を確認

日立製作所が、金融機関や暗号資産関連事業者など、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン・NFTなどのデジタルアセット取引におけるマネー・ローンダリング対策に向けた、不正検知の早期化と精度向上を目的とした実証実験を実施し、実務適用可能性を確認したと7月30日に発表した

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データチェーン、「KuraPrivacy」のAPIをテストネットで提供開始。企業の秘匿送金導入を支援

ブロックチェーン技術に関する企画・開発を手がける国内企業データチェーン（Datachain）が、企業向けオンチェーンプライバシー基盤「クラプライバシー（KuraPrivacy）」のサービスAPIをテストネットで提供開始したと7月29日に発表した

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