大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

バイナンス・フランス、12/31付で顧客口座閉鎖へ。MiCA認可未取得で

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のフランス法人であるバイナンス・フランス（Binance France）が、12月31日付で顧客口座を閉鎖すると利用者にメールで通知していたようだ

大津賀新也

OpenAI、110億ドル調達、ソフトバンクとMGXが参加＝関係者

オープンAI（OpenAI）が新たに110億ドル（約1兆7,403億円）の資金調達を完了したと、事情に詳しい関係者1人が11月6日に明らかにした

大津賀新也

コア・サイエンティフィック、ビットコイン採掘から年内撤退へ。AI向けデータセンター事業に注力

米ナスダック上場のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニング事業から2026年末までに撤退する見通しを示した

大津賀新也

NOTA（旧NOT A HOTEL）が東証グロース上場へ、12/9予定

別荘・ホテル事業を手がけるノタ（NOTA）が、東京証券取引所（東証）グロース市場への新規上場の承認を受けたと11月6日に発表した

大津賀新也

ハイパーリキッドストラテジーズ、子会社が米先物取次業者の登録を申請。四半期純利益6.2億ドル

暗号資産（仮想通貨）HYPEを財務資産として保有する米ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Strategies）が、11月5日（米東部時間、日本時間6日）に発表した2026年7〜9月期決算で、子会社が米先物取次業者（Futures Commission Merchant：FCM）としての登録を申請したと明らかにした

大津賀新也

コインチェック、GRT・IMX・LSK・MANA・MASK・SANDの6銘柄取扱い廃止へ。メルコインも関連3銘柄廃止

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）が、6銘柄の暗号資産の取り扱いを12月17日に廃止する

大津賀新也

ソニー銀行の顧客情報621人分が漏洩、委託先のセキュリタイズジャパンに不正アクセス

ソニー銀行が、デジタル証券の委託先への不正アクセスにより、顧客情報が漏洩したと10月30日に発表した

大津賀新也

三菱UFJ銀行など5機関、トークン化金融市場の標準化へ新組織「GL1 Org」設立

三菱UFJ銀行や米銀行大手JPモルガン（JPMorgan）のブロックチェーン事業部門キネクシス（Kinexys by J.P. Morgan）など5機関が、シンガポールを拠点とする非営利組織「グローバル・レイヤー・ワン・オーガニゼーション（Global Layer One Organisation、GL1 Org）」の設立を11月4日に共同で発表した

大津賀新也

国内暗号資産取引所Zaif、委託先への不正アクセスで顧客のメルアド38万536件流出

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ザイフ（Zaif）が、メール配信の委託先であるアララへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレス38万536件（重複を除く）が外部に流出したと11月4日に発表した

大津賀新也

ジャックドーシの米ブロック、Q3純利益23％増。ビットコイン関連粗利益は半減

ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏率いる米決済企業ブロック（Block）が、2026年第3四半期（7〜9月）の決算を11月3日（米国時間）に発表した

大津賀新也

ビットコイン、6週間ぶり安値から反発。米民主党の上下両院奪還で一時下落

暗号資産（仮想通貨）相場は11月4日、前夜の下落から持ち直した

大津賀新也

香港、暗号資産の税務情報報告制度の導入法案可決。2027年から情報収集へ

香港立法会が、暗号資産（仮想通貨）の税務情報を自動交換する国際的な枠組み「暗号資産報告枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework：CARF）」などを導入する税務条例の改正法案を可決した

大津賀新也

サークル、Q3総収益17％増の8.65億ドル。ARCトークン先行販売が寄与

米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group：以下、サークル）が、2026年第3四半期（7～9月）の決算を11月4日に発表した

大津賀新也

農中信託銀行、デジタル証券の信託業務に参入へ。プログマやSBI証券らと協業

農林中央金庫の100％子会社である農中信託銀行が、デジタル証券（セキュリティトークン：ST）ファンドに関する信託業務へ参入する。農中信託銀行、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、プログマ（Progmat）社の5社が11月5日に発表した

大津賀新也

トロン創設者ジャスティン・サン、WLFI側に金銭的制裁求める。UAE関連の開示遅れ巡り

ブロックチェーン「トロン（TRON）」の創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一族が関与する暗号資産（仮想通貨）事業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）とその弁護士に対する金銭的制裁を、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に申し立てた

大津賀新也

米ニュージャージー州、コインベースのステーキング停止命令を撤回。新規受付も再開

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米ニュージャージー州の利用者向けに新規ステーキングの受け付けを再開したと11月4日（日本時間）に公式Xで発表した

大津賀新也

USDT発行元テザー、約15万BTC保有とCEOが説明

米ドル建てステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）のCEOパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）氏が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の自社保有量は約15万BTCだと明らかにした

大津賀新也

米SEC企業金融局、カントンコインにノーアクションレター。デジタルコモディティとの見解

米証券取引委員会（SEC）の企業金融局が、カントンネットワーク（Canton Network）のネイティブトークン「カントンコイン（Canton Coin：CC）」に関するノーアクションレターを11月3日付で公表した

大津賀新也

テスラやスペースXも、OKX・ICEのトークン化株式取引計画に異議。計56社に

米電気自動車（EV）メーカーのテスラ（Tesla）や米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）など6社が、取引プラットフォーム「OKXICE TSV」での自社株のトークン化版の取り扱いに異議を通知した

大津賀新也

個別株の無期限先物、米登録取引所で取引可能に＝CFTC発表

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・S・セリグ（Michael S. Selig）委員長が、個別株を原資産とする無期限先物がCFTC登録取引所で初めて取引可能になったと11月3日に発表した

大津賀新也

欧州のスーパーに再びサイバー攻撃、8カ国で食品大量廃棄

欧州のスーパー各社は11月3日、冷蔵庫や冷凍庫の温度を不正に引き上げるサイバー攻撃が再び発生したことを受け、システムの更新を急いでいた

大津賀新也

zERC20 v2がメインネット公開、パスキー対応でプライバシー送金を簡素化

プライバシー送金ツール「zERC20」を開発するzERC20 Limitedが、新バージョン「zERC20 v2」をメインネットで公開したと11月4日に発表した

大津賀新也

アンソロピック、日本で最大約5529億円の株式募集へ。米ナスダック上場に伴い

対話型AI「クロード（Claude）」を開発する米アンソロピック（Anthropic）が、米国での新規株式公開（IPO）に伴う日本の投資家向け株式募集に関する有価証券届出書を、関東財務局へ11月2日に提出した

大津賀新也

Visa、ステーブルコイン精算額が年換算250億ドル超に、前年同期比10倍

米決済大手ビザ（Visa）のステーブルコインによる精算額が、年換算で250億ドル（約3.9兆円）を超えた

大津賀新也

NY州知事、AIチャットボット規制法に署名。未成年者への有害な機能提供を禁止へ

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事が、州内の18歳未満の利用者に対し、AIチャットボットの有害な機能を提供することを禁じる法案に10月28日に署名した

大津賀新也

マイクロソフトのOpenAI関連売上高、四半期100億ドルに。Xbox事業を上回る

米マイクロソフト（Microsoft）が、オープンAI（OpenAI）との商取引により、2027会計年度第1四半期（2026年7〜9月）に100億ドル（約1兆5,800億円）の売上高を計上した

大津賀新也

中国共産党、暗号資産やブロックチェーンを悪用した汚職を取り締まる方針

中国共産党中央委員会が、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを利用した汚職を断固として取り締まる方針を示した

大津賀新也

エヌビディアやナイキも、OKX・ICEのトークン化株式取引計画に異議。計50社に

取引プラットフォーム「OKXICE TSV」での自社株のトークン化版の取り扱いに異議を通知した企業が計50社となった

大津賀新也

イオレ、保有ビットコイン全量売却へ、約2.5億円の売却損見込む。レンディングとHYPE保有は継続

東証グロース上場のイオレ（eole）が、保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）151.21BTCの全量売却と、新株予約権による調達資金の使途変更を10月30日に発表した

大津賀新也

テザー、Q3純営業利益15億ドル、超過準備金は79.5億ドルにほぼ倍増

米ドル建てステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）が、2026年第3四半期（7～9月）の純営業利益が15億ドル（約2,363億円）となったと10月30日に発表した

大津賀新也

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