メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得

メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権を取得

ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、「Bitcoin Magazine(ビットコインマガジン)」と覚書(MOU)を締結し、同メディアの日本版となる「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権を取得した。メタプラネットが7月26日発表した。

「Bitcoin Magazine」は、2012年創刊のビットコインの専門メディア。前米大統領で現共和党大統領候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が講演を予定しているビットコインのカンファレンス「Bitcoin 2024」は、同メディア主催によるものだ。なお同カンファレンスは、7月25日から開催されており、今回のMoU締結は会場でも発表されていた。

メタプラネットは同MoUにより、「Bitcoin Magazineの広範なネットワークとブランドを活用して未開拓の市場に参入することで、日本と海外の両方でビットコインの普及を促進するという当社の使命を遂行してまいります」と述べている。

メタプラネットは4月8日、資金管理戦略の一環として、ビットコイン(BTC)を購入する方針を発表。その後追加購入を続け、同社は現在245.992BTCを保有している。

なおこのビットコインの購入総額は、24億5,000万円で1BTCあたり9,959,687円で購入したとのことだ。

※2024.7.26 17:20 「Bitcoin Magazine」の創刊年数に誤りがありましたので修正しました。

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参考:メタプラネットビットコインマガジン
images:iStocks/Olga_Z

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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