メタプラネット、ビットコイン関連子会社を海外に設立へ

メタプラネットがビットコイン関連子会社を海外に

東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、ビットコイン関連の子会社を英領バージン諸島(BVI)に設立することを6月25日発表した。

メタプラネットは、今年4月にビットコインを財務戦略の柱として取り込んでいく方針を掲げ、ビットコイン購入を開始。同社はこれまでに14億5,000万円を投資し、現在141.0727BTCを保有している。また24日にはさらなるビットコインの購入目的で10億円を追加投資することを発表した。

メタプラネットは今後もこの方針を継続し、長期的ななビットコイン残高の積み上げを目指しているとのこと。

今回の海外子会社の設立目的は、上記のようなメタプラネットの方針のもと、「グローバルな環境でより優位な財務戦略を実行し、同社のビットコインの保有・管理に活用していくため」とのことだ。

メタプラネットは海外子会社設立について「BVIは法規制や税務面での投資環境が整っており、当社が今後グローバルな展開を行っていく拠点とする予定」とした。

なお新会社の商号は「Metaplanet Capital Limited」。メタプラネットの100%子会社となる。事業内容は「主に、ビットコインの保有・管理、ビットコインに関連する運用など」となっている。

また同社の設立時の出資金は10,000米ドルで、設立は今年7月を予定している。

メタプラネットは4月8日、資金管理戦略の一環として、ビットコインを購入することを発表。「インフレヘッジ、同通貨がマクロ経済回復から受ける恩恵、そして長期的な資本価値向上の基盤としての可能性を多面的に理解したため」とし、同社はビットコインを自己資産に組み入れることを決定したという。

またBTCについては「ビットコインはボラティリティが高い通貨との側面がありますが、長期的に見た場合には価値が恒常的に上昇しており、長期保有に適していると考えております」とも同社は伝えていた。

その他にも同社は、今回のBTCへのエクスポージャーシフトについて、「新たな戦略的投資家の出資によって後押しされ、強化されていく」と述べている。

関連ニュース

参考:メタプラネット
images:iStocks/Stanislav-Vostrikov・LongQuattro・Jira-Pliankharom

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した