クレカみたいに買い物できる「暗号資産払いデビットカード」。使うと税金の計算が発生するって知ってる？（カオーリア会計事務所 藤本剛平） 暗号資産（仮想通貨）をチャージしてVisaやMastercard加盟店で買い物ができる「暗号資産デビットカード」。非常に便利ですが、「使うたびに税金の計算が発生する」という落とし穴をご存知でしょうか？ 藤本剛平
DeFiの税金は？ パーペチュアルDEX（無期限先物DEX）の税務処理を解説（カオーリア会計事務所 藤本剛平） 暗号資産（仮想通貨）市場において、現在最も急速に成長している分野の一つがパーペチュアルDEX（Perpetual DEX、Perp DEX）です。大手取引所であるバイビット（Bybit）の日本居住者へのサービス提供終了のアナウンスもあり、現在、中央集権取引所（CEX）のような利便性を持ちながら、透明性の高い取引ができる場所として注目を集めています。 藤本剛平
暗号資産（仮想通貨）税制改正、ポイントと注意点は？ 専門税理士が「税制改正大綱」を解説（カオーリア会計事務所 藤本剛平） 昨年12月19日に「令和8年度税制改正大綱」（以下、大綱）が公表されました。今回、暗号資産に関する税制において、もっとも関心が高かったのは暗号資産で得られた利益が分離課税の対象になるか否かではなかったでしょうか。本記事では、今回の税制改正の内容についてわかりやすくまとめました。 藤本剛平
ポリマーケット運営主体、オランダ当局が42万ユーロの履行強制金を徴収へ オランダ賭博監督当局のカンスペルアウトリテイト（Kansspelautoriteit：Ksa）が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の運営主体アドベンチャーワンQSS（Adventure One QSS）について、42万ユーロ（約7,700万円）の履行強制金を徴収すると6月16日に発表した 一本寿和 ニュース
イーサリアム財団の共同エグゼクティブディレクター兼理事、シャオウェイ・ワンが退任 イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）の共同エグゼクティブディレクター兼理事であるシャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）氏が、両職を退任した 大津賀新也 ニュース
テザー、XAUT担保ドル連動資産「aUSDT」終了へ、中核製品にリソース集中で ステーブルコイン「USDT」発行元のテザー（Tether）が、デジタル資産「aUSDT」および関連プラットフォーム「アロイ・バイ・テザー（Alloy by Tether）」の段階的終了を開始すると6月17日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
CMEがCFTC提訴、無期限先物のカルシ上場承認とコインベース提供容認巡り シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は6月18日、米商品先物取引委員会（CFTC）と同委員会のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長を相手取り提訴した 大津賀新也 ニュース
米当局、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行者向け顧客識別プログラム規則案を公表 米国の複数の規制当局が、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき、許可済み決済ステーブルコイン発行者（PPSI）に対して、銀行や信用組合に適用される顧客識別プログラム（CIP）と同等の基準を導入することを求める共同規則案を6月18日に公表した 渡邉洋輔 ニュース
イーサL2のベース、企業向けプライベート台帳基盤「Base Ledgers」提供開始。プライバシー機能も公開 コインベース（Coinbase）が開発するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、企業向けプライベート台帳基盤「ベースレジャーズ（Base Ledgers）」の提供開始を6月17日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
GMOコインとブリッジワイズが戦略提携、AI投資インサイト提供へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインと投資向けAI展開のブリッジワイズ（BridgeWise）が、日本の投資家向けにAI金融インサイトを提供するため、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。ブリッジワイズが6月17日に発表した 一本寿和 ニュース
日本の銀行、AI脅威でATM停止も。全銀協会長「資産保護を優先」 高度なAIモデルが銀行システムに深刻な脅威をもたらす場合、日本の銀行でATMやオンラインバンキングなどの一部サービスを能動的に停止することも想定されると、全国銀行協会会長で、みずほ銀行頭取の加藤勝彦（Masahiko Kato）氏が6月18日の記者会見で述べた 大津賀新也 ニュース
SBI VCトレード、「DAI・OMG・XTZ・SAND・AXS・BAT・APE」7銘柄の現物取扱い廃止へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、7銘柄の暗号資産を取扱い廃止すると6月18日に発表した 大津賀新也 ニュース
