資産運用立国の施策に「オンチェーン金融の推進」盛り込む
日本政府が、高市早苗政権として初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を7月21日に閣議決定した。
骨太の方針は、政府が毎年策定する経済財政運営の基本方針であり、翌年度予算編成や税制改正、成長戦略などの方向性を示す政策指針だ。
今回の方針では、「資産運用立国」の取り組みを発展させる施策の一つとして、「オンチェーン金融の推進」が明記された。骨太の方針にオンチェーン金融が盛り込まれるのは今回が初となる。
本文では、「アセットオーナーの機能向上や、家計の安定的な資産形成促進、オンチェーン金融の推進を図る」と記載された。
また脚注ではオンチェーン金融について、「ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログラムによって連動・一体化される金融」と定義されている。
さらに活用例として、製造業における受発注や納品に関するデータ管理、貿易実務における書類管理、金融分野における証券決済などが挙げられており、資金決済と商流・物流などのデータ管理をプログラムによって連動させる金融の仕組みが想定されている。
今回の骨太の方針では、「暗号資産（仮想通貨）」や「Web3」への直接的な言及はない。一方で、ブロックチェーンを活用したトークン化預金やステーブルコインを軸とするオンチェーン金融が、政府の成長戦略の一つとして位置付けられた形だ。
自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」は5月、政府に対し、オンチェーン金融を国家戦略として推進することや、ステーブルコイン・トークン化預金などの活用促進を盛り込んだ提言を公表していた。今回の骨太の方針への明記は、同提言で示された方向性が政府方針に取り入れられたものとみられる。
参考：骨太の方針2026
画像：Reuters