ロシア政府がモスクワ市・州などで暗号資産マイニング禁止へ
ロシア政府が、モスクワ市、モスクワ州、クルスク州の一部地域における暗号資産（仮想通貨）のマイニングを禁止することを決定した。7月25日付の政府決定第936号が、7月31日に公式法令情報ポータルで公表された。なお禁止となるのは、マイニングプールへの参加も含まれる。
禁止期間は、2026年8月15日から2032年12月31日までとのこと。今回の政府決定は、暗号資産のマイニング禁止地域を定めた2024年12月23日付の政府決定第1869号を改正するものだという。
禁止の対象地域として、モスクワ市、モスクワ州のほか、クルスク州のベロフスキー、ボリシェソルダツキー、グルシコフスキー、コレネフスキー、リゴフスキー、ルィリスキー、スジャンスキー、ホムトフスキーの8自治体管区と、リゴフ市都市管区が追加された。クルスク州については州全域ではなく、政府決定で列挙された8自治体管区とリゴフ市都市管区のみが対象となる。
またロシアでは、ブリヤート共和国とザバイカル地方の一部地域でも、2026年4月1日から2031年3月15日まで、暗号資産のマイニングとマイニングプールへの参加が通年で禁止されている。
ロシア国営通信社「タス通信（TASS）」の4月1日付の報道によると、モスクワ州エネルギー相のセルゲイ・ヴォロパノフ（Sergey Voropanov）氏は、モスクワ市とモスクワ州におけるマイニングの電力消費が約1GWに上ると推計したという。同氏は、両地域でマイニングを禁止する必要があるとの見解を示していた。
モスクワ州エネルギー省の資料によると、モスクワ市とモスクワ州では、合計容量734MWのデータセンター65施設が電力網に接続されている。このうちモスクワ州には、合計容量233MWの19施設があるという。なお、これらはデータセンター全体に関する数値であり、マイニング施設のみを示したものではない。
参考：ロシア政府
画像：PIXTA