コンヴァノ、ビットコイン評価損の経営責任で取締役が退任 ネイルサロン「ファストネイル（FASTNAIL）」を運営し、ビットコインの財務戦略を進める東証グロース上場企業コンヴァノが、役員異動を5月25日に公表した 髙橋知里 ニュース
サークルCEO、利回り規制後の競争軸に取引連動型リワード挙げる 米サークル（Circle Internet Financial）の共同創設者兼会長兼CEOジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏が、米ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」成立後の競争環境について見解を示した 髙橋知里 ニュース
予測市場のカルシとポリマーケット、州賭博訴訟で停止申立て却下 予測市場大手のカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）は5月21日、米ネバダ州およびワシントン州で進行中の賭博関連訴訟をめぐり、第9巡回区控訴裁判所で相次いで不利な判断を受けた 髙橋知里 ニュース
米SEC、トークン化株式の新制度を延期＝報道 米証券取引委員会（SEC）が、トークン化株式に関する「イノベーション免除（Innovation Exemption）」フレームワークの公表を延期したと「ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月22日に報じた 髙橋知里 ニュース
イングランド銀行、6月にステーブルコイン規制案公表へ 英中央銀行のイングランド銀行（BoE）のサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）副総裁が、5月19日に英ロンドンで開催された「City Week」に登壇し、ステーブルコインやトークン化資産、次世代決済インフラを統合した英国金融システムの将来像について説明した 髙橋知里 ニュース
AI Financial、トランプ関連「WLFI」72億枚超保有。現金化に制約、事業継続に懸念 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とその家族が関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLF）」に関連する、米ナスダック上場のAIファイナンシャル・コーポレーション（AI Financial Corporation：AIFC、旧アルト5シグマ）が、WLFのガバナンストークン「WLFI」の巨額保有と、その流動性制限を米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにした 髙橋知里 ニュース
英FCAと英中銀、金融市場トークン化の共同ロードマップ公表 英金融行為規制機構（FCA）と英国銀行（Bank of England）が、英国ホールセール金融市場におけるトークン化の将来像を示す共同ビジョン文書を5月18日に公表し、業界からの意見募集を開始した 髙橋知里 ニュース
CMEグループとICE、パーペチュアルDEX「ハイパーリキッド」の規制強化を米政府に要請 世界最大の先物取引所であるCMEグループと、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange：NYSE）運営のインターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブプラットフォーム「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」への規制強化を米政府に求めているようだ 髙橋知里 ニュース
米上院銀行委員会が「CLARITY法」可決、上院本会議審議へ前進 米上院銀行委員会が、暗号資産（仮想通貨）業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を賛成15・反対9の超党派の賛成多数で米国時間の5月14日に可決した 髙橋知里 ニュース
メタプラネット、2026年Q1決算を発表。営業利益は282.5%増もBTC評価損で純損失1144億円 東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した 髙橋知里 ニュース
米上院銀行委員会メンバー、暗号資産市場構造法案の審議前に100件超の修正案を提出＝報道 米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった 髙橋知里 ニュース
MARA、15億ドル規模のビットコイン売却。AIデータセンターへ本格転換 ビットコイン（BTC）のマイニング事業を主軸とするマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、2026年第1四半期に約15億ドル（約2365億円）相当のビットコインを売却し、従来の「保有重視」戦略から大きく方向転換した 髙橋知里 ニュース
米上院、暗号資産市場構造法案「CLARITY法」修正版公開。14日に委員会採決へ 米上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の最新代替修正テキスト（309ページ）を5月12日に公開した 髙橋知里 ニュース
バイナンス、AI活用で約1.6兆円の詐欺被害を防止 バイナンス（Binance）が2025年初頭から2026年第1四半期にかけて、累計105億3,000万ドル（約1兆6,577億円）にのぼるユーザー被害を防いだと5月11日報告した 髙橋知里 ニュース
イーサリアム財団、プロトコル開発体制を再編。新リーダー3人を発表 イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）が、プロトコルクラスターの新リーダー体制を5月11日に発表した 髙橋知里 ニュース
英中銀総裁、米ステーブルコイン規制に懸念。換金リスクや国際基準の必要性訴える＝報道 イングランド銀行（BoE）のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁が、ステーブルコインの国際規制をめぐり、米トランプ政権と国際的な規制当局の間で「対立（wrestle）」が生じるとの見通しを示した 髙橋知里 ニュース
Zcash、1か月以内に量子耐性ウォレット導入へ プライバシーコイン「ジーキャッシュ（Zcash）」の主要UI開発を担うZcashオープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab：ZODL）のCEOジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）氏が、Zcashが1か月以内に「quantum-recoverable（量子リスクに備えたリカバリー対応）」ウォレットを導入すると発表した 髙橋知里 ニュース
プログマら、「トークン化国債」WG設置。日本国債のトークン化とT+0レポ取引を検討 デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」提供のプログマ社が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が、日本国債をブロックチェーン上でトークン化し、ステーブルコイン（SC）を用いたオンチェーン・レポ取引の実現を目指す「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」の設置と共同検討を開始した 髙橋知里 ニュース
韓国、暗号資産課税を2027年1月から実施へ。基礎控除超過で22%適用か＝報道 韓国財政経済部が、暗号資産（仮想資産）への課税を来年2025年1月から予定通り実施する方針を公式に表明したと現地紙「イーデイリー」が5月7日に報じた 髙橋知里 ニュース
量子コンピュータが暗号を破る「Q-Day」、2030年代前半に到来か。BTCやETHに影響の可能性＝プロジェクトイレブン 量子コンピュータが現代の暗号技術を無効化する「Q-Day」が現実味を帯び始めてきた。ポスト量子セキュリティ企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が5月6日に発表した2026年版レポートでは、楽観的なシナリオでは2030年、標準的な想定では2033年ごろにQ-Dayが到来する可能性が高いと結論づけられた 髙橋知里 ニュース
ストラテジー、「ビットコイン売却」による配当原資の可能性に言及＝報道 米ナスダック上場のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、同社の配当支払いに関連するビットコインの売却可能性について5月6日に言及した 髙橋知里 ニュース
セキュリタイズが株主名簿管理大手コンピュータシェアと提携。米上場企業の株式トークン化に新枠組み提供へ RWA（現実世界資産）トークン化企業の米セキュリタイズ（Securitize）が、株主名簿管理大手のコンピュータシェア（Computershare）との提携を4月29日に発表した 髙橋知里 ニュース
テザー、21キャピタルにストライク・エレクトロンとの統合提案。BTC総合企業化構想 テザーの投資部門であるテザー・インベストメンツ（Tether Investments）が、ビットコイン特化型上場企業トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital：XXI）の戦略強化に向けた一連の再編案を4月29日に発表した 髙橋知里 ニュース
ビットコイン開発者、ハードフォーク「eCash」提案 ビットコイン開発者のポール・シュトルク（Paul Sztorc）氏が、ビットコインの新たなハードフォーク「eCash」を2026年8月に実施する計画を、Xで4月24日に発表した 髙橋知里 ニュース
ビットコイン支援の非営利団体「MARA財団」設立 ビットコイン（BTC）のマイニング事業を主軸とするマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、非営利団体「MARA財団（MARA Foundation）」の設立を4月27日に発表した 髙橋知里 ニュース
ウズベキスタン、大統領決定でマイニング特区設立。電力制限撤廃と長期免税 ウズベキスタン共和国のシャフカット・ミルジヨエフ（Shavkat Mirziyoyev）大統領が、「ベスカラ・マイニング・バレー（Besqala Mining Valley）」と呼ばれる特別暗号資産（仮想通貨）マイニングゾーンをカラカルパクスタン共和国全域に創設する大統領決定（PQ-143号）に4月17日に署名した 髙橋知里 ニュース
量子コンピュータで楕円曲線暗号の15ビット鍵の解読成功。プロジェクト・イレブンが成功者に1BTC授与 ポスト量子セキュリティ企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が、楕円曲線暗号（ECC）への量子攻撃を競う懸賞「Q-Dayプライズ」の受賞者として、独立研究者のジャンカルロ・レッリ（Giancarlo Lelli）氏を選出し、賞金として1ビットコイン（BTC）を授与したと4月24日に発表した 髙橋知里 ニュース
100超の暗号資産関連団体、米上院銀行委員会にCLARITY法の審議入りを要請 米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体であるブロックチェーン協会（Blockchain Association）およびクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation：CCI）を中心とする100を超える企業・団体が、米上院銀行委員会に対し、デジタル資産の市場構造に関する法案「CLARITY法」の審議（マークアップ）を進めるよう求める共同書簡を4月23日に提出した 髙橋知里 ニュース
