3社統合でビットコイン総合上場企業の構築へ
テザーの投資部門であるテザー・インベストメンツ（Tether Investments）が、ビットコイン特化型上場企業トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital：XXI）の戦略強化に向けた一連の再編案を4月29日に発表した。テザー・インベストメンツはXXIに対し、ビットコイン金融サービス企業のストライク（Strike）との合併、および統合後法人とビットコインマイニング企業エレクトロン・エナジー（Elektron Energy）との追加統合を提案している。
今回の提案は段階的な統合を想定しており、まずXXIとストライクが合併し、その後にエレクトロン・エナジーを統合する構造となる。これらの取引が実現した場合、財務（トレジャリー）、マイニング、金融サービス、レンディング、資本市場機能などを統合した「ビットコイン総合プラットフォーム」の構築を目指すとしている。
ストライクはジャック・マラーズ（Jack Mallers）氏が創業したビットコイン金融サービス企業で、ビットコインの売買・保有・送金・担保関連サービスを展開する。同社はグローバルにサービスを提供し、収益性を有する事業基盤を持つと説明されている。
エレクトロン・エナジーは、ラファエル・ザグリー（Raphael Zagury）氏が率いる大規模ビットコインマイニング事業者とされ、約50EH/sのハッシュレートを運用し、ビットコインネットワーク全体の約5%規模に相当する処理能力を持つと説明されている。これまでに5,500BTC以上を採掘し、低コストでの運営体制を強みとしているという。
テザー・インベストメンツは、統合後の経営体制として、ザグリー氏を社長に推薦する方針も示した。マラーズ氏がプロダクトやブランド、消費者向けビットコイン事業を担い、ザグリー氏が資本市場およびオペレーション面を担当する体制を想定している。
同社は今回の統合構想について、実現した場合には「世界有数のビットコイン上場企業となる可能性がある」とし、単なるビットコイン保有企業にとどまらず、事業収益や継続的な収益機会を持つ統合型プラットフォームへの転換を目指すとしている。なお取引条件や実行時期、ガバナンス体制などの詳細については、今後の協議の進展に応じて開示される予定だ。
なおXXIは2025年12月、キャンター・エクイティ・パートナーズ（Cantor Equity Partners：CEP）との事業結合を経てNYSEに上場した企業で、今回の再編提案はその後の戦略強化に向けた動きとなる。
今回の発表を受けて、XXIの株価は4月29日の時間外取引で8％以上上昇している。
Tether Investments Proposes Merger Plans at Twenty-One Capital to Accelerate its Strategic Direction
— Tether (@tether) April 29, 2026
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参考：発表
画像：PIXTA