ソニー・ホンダモビリティ、トークン活用のオンチェーン型モビリティ構想を公開 ソニー・ホンダモビリティが、トークンによるインセンティブモデルを活用したオンチェーン型のモビリティサービスプラットフォーム構想を公開した 髙橋知里 ニュース
米上院銀行委員会、暗号資産市場構造法案を1月中旬にも採決へ 米上院銀行委員会で審議が進められている暗号資産市場構造を包括的に規制する法案について、1月にも委員会採決が行われる見通しとなった 髙橋知里 ニュース
米司法省ら、サムライ・ウォレットから没収のビットコイン売却でトランプ大統領令違反の可能性も＝報道 米司法省（DOJ）および米連邦保安官局（USMS）が、サムライ・ウォレット（Samourai Wallet）の開発者から没収したビットコイン（BTC）を売却していた可能性があると、「ビットコインマガジン」が1月5日に報じている 髙橋知里 ニュース
バイナンスの世界ユーザー数が3億人突破。昨年の総取引額は約34兆ドルに 大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、2025年末時点で全世界のユーザー数が3億人を突破し、年間の総取引額が約34兆ドル（約5,344億円）に達したと12月31日に発表した 髙橋知里 ニュース
英国、暗号資産の国際報告ルール「CARF」施行で取引データを年次報告へ 英国で、経済協力開発機構（OECD）が策定した暗号資産（仮想通貨）の国際報告ルール「Crypto-Asset Reporting Framework（CARF）」に基づく新制度が1月1日より始動した 髙橋知里 ニュース
SBI証券ら、トークン化預金「DCJPY」でデジタル証券二次流通のDVP決済を実証へ SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY（ブーストリー）、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPの6社が、トークン化預金「DCJPY」を用いたセキュリティトークン（ST / デジタル証券）のDVP（Delivery Versus Payment）決済に関する実発行検証に向けた協業を開始したと12月26日に発表した 髙橋知里 ニュース
香港、暗号資産ディーラーとカストディ業者のライセンス制度導入へ 香港の財経事務及庫務局（FSTB）と香港証券先物委員会（SFC）が、暗号資産（仮想資産：VA）ディーリング業者およびカストディ業者を対象としたライセンス制度に関する立法提案のコンサルテーション結果を12月24日に公表した 髙橋知里 ニュース
XRPL活用の日本向け支援プログラム「JFIIP」始動、みずほ銀行・SMBC日興証券ら参画 Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）とWeb3 Salonが、日本のスタートアップを支援する新たな金融プログラム「Japan Financial Infrastructure Innovation Program（JFIIP）」を正式に開始したと12月24日に発表した 髙橋知里 ニュース
EU理事会、デジタルユーロ法整備の方針固める。本格議論へ前進 欧州連合理事会（Council of the EU）が、「デジタルユーロ（中央銀行デジタル通貨：CBDC）」導入に向けた法的枠組みと、ユーロ現金の法定通貨としての役割を強化するための規則案について、欧州議会との交渉方針で12月19日に合意した 髙橋知里 ニュース
バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か＝FT 世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、2023年に米当局と約43億ドル（約6,701.5億円）規模の司法取引に合意の上和解し、マネーロンダリング対策などの改善を約束した後も、テロ資金供与を含む不正関与が疑われる不審口座による取引を十分に止められていなかった可能性が浮上している 髙橋知里 ニュース
ガーナ、暗号資産サービス提供者法案を議会可決 ガーナ中央銀行（BoG）のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）総裁が、議会で可決された「2025年暗号資産サービス提供者法案（Virtual Asset Service Providers Bill, 2025）」により、暗号資産（仮想資産）取引が法的枠組みの下に置かれると述べた 髙橋知里 ニュース
香港保険当局、暗号資産とインフラ投資に新たな資本規制案を検討＝報道 香港の保険監督当局である香港保険業監管局（Insurance Authority）が、暗号資産（仮想通貨）やインフラ関連資産への投資を対象とした新たな資本規制案を検討していると「ブルームバーグ（Bloomberg）」が12月22日に報じた 髙橋知里 ニュース
メタプラネット、米国預託証券を設立。海外投資家の投資ハードル改善へ 世界の上場企業で4番目にビットコイン（BTC）を保有する東証スタンダード上場企業・メタプラネットが、米国でスポンサー付きレベル1のADR（米国預託証券）プログラムを設立したと12月19日に発表した 髙橋知里 ニュース
2025年の暗号資産盗難総額は34億ドル超、北朝鮮ハッカーの関与が顕著に＝チェイナリシス報告 ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が最新レポートを12月18日に発表し、2025年に盗まれた暗号資産の総額は年初から12月初旬までで34億ドル（約5,352.7億円）超に達したことを報告した 髙橋知里 ニュース
米SEC取引・市場部門、証券性暗号資産のカストディ解釈を明示 米証券取引委員会（SEC）の取引・市場部門が、証券に該当する暗号資産（crypto asset securities）をブローカーディーラーが顧客のために保管する場合の取扱いについて、職員の見解を示す声明を12月17日に公表した 髙橋知里 ニュース
FRB、州加盟銀行規制で方針転換。抑制的な2023年政策声明を撤回 連邦準備制度理事会（FRB）が、州加盟銀行の活動を制限していた2023年の政策声明を撤回し、新たに連邦準備法9条13項に関する政策声明を12月17日に発表した 髙橋知里 ニュース
米SEC、DeFi「Aave」への約4年調査を法的措置なしで終了 米証券取引委員会（SEC）が、分散型金融（DeFi）レンディングプラットフォームのアーベ（Aave）プロトコルへの約4年にわたる調査を法的措置無しで終了した 髙橋知里 ニュース
DTCCとデジタルアセット社、カントンネットワーク上でDTC保管の米国債トークン化へ 米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（Depository Trust & Clearing Corporation：DTCC）が、デジタルアセットHD（Digital Asset Holdings）社との提携を12月17日に発表した 髙橋知里 ニュース
ブラジル中銀、暗号資産サービス事業者に新規制準拠に向けた手続き更新を要請へ＝報道 ブラジル中央銀行（BCB）が、暗号資産（仮想資産）サービスプロバイダー（VASP）に対し、2026年2月に発効予定の新規制基準に準拠するための手続き更新を求める方針であるようだ 髙橋知里 ニュース
英財務省、2027年から暗号資産を従来金融と同様に規制へ＝報道 英国財務省（HM Treasury）が、2027年10月から暗号資産（仮想通貨）を従来の金融商品と同様に規制する計画を進めていると報じられた 髙橋知里 ニュース
SEC、個人投資家向けに暗号資産カストディ解説資料を公開 米国証券取引委員会（SEC）の投資家教育支援局が、個人投資家向けに暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管・管理）に関する解説資料「Crypto Asset Custody Basics for Retail Investors」を12月12日に公開した 髙橋知里 ニュース
豪州がデジタル資産向け規制を緩和、ステーブルコインとラップドトークンの二次流通に一部ライセンス免除へ オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、国内のデジタル資産および決済分野のイノベーションと市場成長を後押しするため、新たなクラス免除措置を12月9日に発表した 髙橋知里 ニュース
ベラルーシ、不適切広告を理由に暗号資産プラットフォームをブロック ベラルーシ共和国において、複数の暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームへのアクセスが同国情報省の決定に基づき制限されていることが明らかになった 髙橋知里 ニュース
ストラテジー、指数プロバイダーMSCIのデジタル資産企業排除案に異議 米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）が、指数プロバイダーMSCIの検討する株価指数からのデジタル資産トレジャリー（DAT）企業排除案に対し、12月10日に意見書を提出し、強い反対姿勢を示した 髙橋知里 ニュース
金融庁、暗号資産を金商法の移行でインサイダー規制・情報開示義務を導入へ 金融庁が、暗号資産（仮想通貨）をめぐる規制の方向性をまとめた金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書を12月10日に公表した 髙橋知里 ニュース
米SEC、トークン分類とトークン化証券を軸に制度整備を加速。ICOの多くは「非証券」との認識示す 米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長が、12月9日にワシントンD.C.で開催されたブロックチェーン協会（Blockchain Association）の政策サミットに登壇し、暗号資産（仮想資産）規制の新たな取り組みである「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」の進捗と今後の方針について語った 髙橋知里 ニュース
米OCC、銀行の暗号資産売買仲介を正式容認 米通貨監督庁（OCC）が、全米のナショナルバンク（連邦認可銀行）による暗号資産（仮想通貨）を対象とした「リスクレス・プリンシパル取引（Riskless Principal Transactions）」の実施は、銀行業務として合法であるとの公式見解を12月9日に示した 髙橋知里 ニュース
