Ripple Custody通じて
米リップル（Ripple）社が、韓国の生命保険会社である教保生命保険との戦略的提携を4月15日に発表した。
今回の提携は、規制された機関投資家環境において、「リップル・カストディ（Ripple Custody）」を通じたトークン化国債取引の実現可能性の検証を目的とする。またリップルにとっては、韓国における主要保険会社との初の提携となった。
両社はまず、韓国の金融エコシステムにおけるトークン化国債決済の技術的・規制的な実現可能性を共同で評価する。リップル・カストディをトークン化資産の保有・移転・決済の基盤として活用することで、従来の断片的かつ手作業による債券決済プロセスを、透明性の高いオンチェーン実行へと置き換えることが狙いだ。将来的には、決済・流動性・資金管理など幅広い機能との統合も視野に入れているという。
ブロックチェーン技術の活用により、通常2営業日かかる国債の決済サイクルをほぼリアルタイムに短縮できる見込みで、カウンターパーティリスクの軽減や資本効率の改善が期待される。
また両社は、規制に準拠した枠組みのもとで、ステーブルコインを活用した決済インフラの可能性についても検討する方針。これにより、24時間365日の取引対応なども視野に入る。
リップル社が提供する機関投資家向けデジタル資産保管ソリューション「リップル・カストディ」は、規制対象の金融機関向けに設計された銀行レベルの完全統合型デジタル資産カストディプラットフォームだ。24時間365日対応のデジタル資産の転送・決済、現実資産（RWA）のトークン化と管理、秘密鍵の管理などの機能を備える。さらに、リップル社の国際送金ソリューション「リップル・ペイメント（Ripple Payments）」とも統合されており、RLUSDを活用したオンランプ・オフランプの提供も可能となっている。
リップル社のアジア太平洋担当マネージングディレクター、フィオナ・マレイ（Fiona Murray）氏は、「今回の提携は、機関投資家グレードのデジタル資産インフラがもはや将来の話ではなく、今日の韓国市場ですぐに活用できる実証済みのソリューションであることを市場全体に示すものだ。リップルの韓国へのコミットメントは長期的かつ戦略的なものであり、教保生命との関係だけでなく、韓国の機関投資家向け金融市場全体との幅広く持続的なパートナーシップの出発点と捉えている」とコメント。
教保生命保険の上級副社長であるパク・ジンホ（Jin Ho Park）氏は「リップルとのパートナーシップは単にデジタル資産に関するものではなく、伝統的な金融商品がブロックチェーン上でいかに安全かつ効率的に機能できるかを実証するものだ」と述べた。
韓国は2017年に政府が送金事業者への決済ライセンス付与を開始して以来、規制されたデジタル金融の普及をリードする市場として台頭してきた。リップル社は今回の提携を、韓国におけるリップルのビジネス拡大と、同市場での機関投資家グレードのデジタル資産イノベーション推進へのコミットメントをさらに強固にするものだとしている。
参考：発表
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