髙橋知里

ギャラクシー、マルチコイン、ジャンプクリプト、ソラナ特化トレジャリー企業設立で10億ドル規模調達か＝報道

暗号資産（仮想通貨）投資会社のギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）、大手暗号資産投資企業マルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）、ブロックチェーンインフラ企業ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）の3社が、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）に特化したデジタル資産トレジャリー企業を共同で設立するため、10億ドル（約1,470.5億円）規模の資金調達に向けて協議中であると、「ブルームバーグ」が関係者の話として8月25日に報じた

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韓国大手金融グループら、ステーブルコイン流通・発行でテザー・サークルと会合か＝報道

韓国の大手金融グループ4社が、大手ステーブルコイン発行企業のテザー（Tether）社と米サークル（Circle）社と会合を行う予定だと「聯合ニュース」が業界関係者の話として8月21日に報じた

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EUがデジタルユーロ計画を加速、米GENIUS法の影響で

EU（欧州連合）は、米国で成立されたステーブルコインを規制する「ジーニアス法（GENIUS Act）」の影響を受けて、デジタルユーロの計画を加速させているようだ

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シンガポールDBS銀行、「トークン化仕組債」提供へ

シンガポールのDBS銀行は、イーサリアム（Ethereum）のパブリックブロックチェーン上で「仕組債」をトークン化し、適格投資家に提供する計画を8月21日に発表した

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米司法省当局者、悪意なくコードを書くことは「犯罪ではない」と発言

米司法省（DOJ）の幹部が、「悪意なくコードを書く行為は犯罪には当たらない」との見解を示したことで、業界からは歓迎の声が上がっている

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ウィンクルボス兄弟、トランプ政権支持のPACに2100万ドル相当のビットコイン寄付

米暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイ（Gemini）の創業者であるタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏とキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏が、政治行動委員会（PAC）の「デジタル・フリーダム・ファンド（Digital Freedom Fund）」に2100万ドル（約31億円）相当のビットコイン（188.4547BTC）を寄付したと8月21日に発表した

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ポルカドット、キャピタルマーケット部門「Polkadot Capital Group」設立

ポルカドット（Polkadot）によるキャピタルマーケットに特化した部門「ポルカドット・キャピタル・グループ（Polkadot Capital Group）」の設立が8月19日に発表された

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韓国FSC、暗号資産取引所に暗号資産貸出サービス停止を行政指導

韓国の金融委員会（FSC）が、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、ガイドライン策定まで貸出サービスの提供を一時的に停止するよう8月19日に命じた

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米司法省、280万ドル超の暗号資産を犯罪資産として押収。財務省はBTC準備金巡り発言を訂正

米司法省が、ランサムウエア攻撃に関わった人物から280万ドル超の暗号資産（仮想通貨）を押収したことを8月14日に発表した

髙橋知里

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OFAC、露取引所Garantexを制裁対象に再指定。幹部3人とGrinexなど関連企業も追加

米外国資産管理局（OFAC）が、露モスクワ拠点の暗号資産（仮想通貨）取引所「ガランテックス（Garantex Europe OU）」を再び制裁対象に指定したと8月14日発表した

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米財務省、GENIUS法に基づき意見募集を開始

米財務省が、ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき意見募集を開始したと8月18日発表した

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香港SFC、認可暗号資産取引所にカストディ基準を提示

香港で認可を受けた暗号資産（仮想通貨）取引所（VATP）における顧客資産のカストディ実務を強化する基準と実践例が香港証券先物委員会（SFC）より8月15日に発表された

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米FRB、暗号資産銀行への特別監督を撤回。通常プロセスへ移行へ

米連邦準備制度理事会（FRB）が、暗号資産（仮想通貨）やフィンテック関連の業務を行う銀行に対する監督プログラムを終了すると8月15日に発表した

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メタプラがQ2連結決算で大幅増益、ビットコイン収入事業が牽引し売上41％増

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、2025年第2四半期の連結決算を8月13日に発表した

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Google Playストア、暗号資産取引サービスやウォレットにライセンス取得を義務化、日米含む15の地域で対象

米グーグル（Google）の提供するGoogle Playストアが新たなポリシーを発表し、暗号資産（仮想通貨）取引サービスやソフトウェアウォレットはアプリ公開前にライセンスを取得するよう求めている

髙橋知里

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中国当局、「ワールド（WLD）」型の生体情報収集活動に警告

中国の国家安全部が、暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド（World）※旧Worldcoin」型のデータ収集が国家安全保障上の脅威となりうると8月6日に警告を発した

髙橋知里

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フィリピンSEC、未登録の暗号資産取引所への取り締まり強化へ

フィリピンの証券取引委員会（SEC）が、国内投資家に対して未登録・未承認の暗号資産（仮想通貨）プラットフォームでの取引を控えるよう、注意喚起をした

髙橋知里

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米CFTC、DCMでの現物暗号資産契約上場に関する規制明確化へ

米商品先物取引委員会（CFTC）が、CFTC登録の先物取引所（DCM）における現物暗号資産契約の取引を可能にする新たなイニシアチブを開始すると8月4日発表した

髙橋知里

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米SEC、「特定のリキッドステーキングは証券取引に該当せず」と見解、一部委員は懸念も

米証券取引委員会（SEC）の企業金融部門が、暗号資産（仮想通貨）の特定のリキッドステーキングは、連邦証券法上の「証券」に該当しないとの公式見解を8月5日発表した

髙橋知里

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ナスダック上場企業VERB、TON財務戦略を掲げ社名変更へ

ナスダック上場企業のヴァーブ・テクノロジー・カンパニー（Verb Technology Company：VERB）が、超過申込されたプライベートプレースメント（PIPE取引：限定投資家への私募）の価格決定を発表し、TON（The Open Network）の財務戦略を本格的に進める計画を8月4日に発表した

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米CFTCが「クリプト・スプリント」開始、暗号資産規制の明確化に向け

米商品先物取引委員会（CFTC）が、「クリプト・スプリント（Crypto Sprint）」を開始すると8月1日に発表した

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a16z、銀行独自の「チョークポイント3.0」に警鐘鳴らす。米上院銀行委に暗号資産規制の包括的提言も

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）は、銀行が暗号資産（仮想通貨）やフィンテックアプリに高額な手数料を課そうとしていると7月31日のニュースレターで伝えている

髙橋知里

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英FCA、個人投資家への暗号資産連動「ETN」販売を10/8から解禁へ

英国の金融行動監視機構（FCA）が、企業による個人投資家向けの暗号資産連動型上場投資証券（crypto Exchange‑Traded Note：cETN）の販売を10月8日から解禁すると、8月1日に発表した

髙橋知里

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ギャラクシーらのジョイントベンチャー「AllUnity」、ドイツ初のBaFin認可ユーロ建てステーブルコイン「EURAU」ローンチ

資産運用会社のDWS、マーケットメイカーのフロートレーダーズ（Flow Traders）、デジタル資産企業のギャラクシー（Galaxy Digital）の3社によるジョイントベンチャー「オールユニティ（AllUnity）」が、ユーロ建てのステーブルコイン「EURAU」を7月31日に正式ローンチした

髙橋知里

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米SECが「プロジェクト・クリプト」開始。現代型規制に転換へ

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長が、「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」を開始すると宣言し、米国における暗号資産（仮想通貨）のイノベーションを推進するため、規制の見直しに着手する姿勢を7月31日に示した

髙橋知里

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CboeとNYSE、暗号資産ETFの迅速上場を目指しSECに規則変更を申請

米証券取引所シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）が、米証券取引委員会（SEC）に規則変更案を7月30日に提出した

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JVCEAとJCBAが金融庁に要望書提出、暗号資産の2026年度税制改正に向け

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、2026年度税制改正に関する共同要望書を7月30日に金融庁へ提出した

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香港金融管理局、ステーブルコイン規制を8/1施行へ

香港金融管理局（HKMA）は、8月1日に施行されるステーブルコイン発行者規制枠組みに関する複数の文書を7月29日に公開した

髙橋知里

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米SEC、ビットコインとイーサリアムのETF現物償還を承認。暗号資産ETPの柔軟性拡大へ

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産上場投資商品（ETP）の承認参加者による現物での発行と償還を認める命令を7月29日に承認した

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ナスダック上場企業トロン、最大10億ドル調達可能なシェルフ登録をSECに申請

暗号資産（仮想通貨）トロン（TRX）の財務戦略企業のトロン社（Tron Inc.）が、米証券取引委員会（SEC）に最大10億ドル（約1,439億円）の混合証券（mixed securities）発行を可能にするS-3登録書を7月28日に提出した

髙橋知里

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