商務省管轄案も浮上
トランプ米政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」構想について、所管官庁を巡る調整が難航していると、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が7月7日に関係者の話として報じた。
報道によると当初大統領令では、米財務省（Treasury Department）に同準備金の管理口座を管轄する事務所を設置する建て付けとなっていたが、同省が政府保有ビットコインの長期的な保有・管理を行う法的権限を有するかについて懸念が浮上。そのため現在は、政権内の複数の部門が制度設計を進めており、米商務省（Commerce Department）の管轄とする案も検討されているという。
またトランプ大統領が大統領令で示したように、政府が保有するビットコイン（BTC）を原則売却せず、長期的に準備資産として維持する仕組みが法的に実現可能かどうかも論点になっているとされる。
ホワイトハウスのリズ・ハストン（Liz Huston）報道官は声明で、「トランプ大統領は、米国を暗号資産やその他の先端技術分野における世界の中心にするというビジョンを掲げて選挙戦を戦った。その実現に向け、戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）の最適な制度設計について引き続き検討している」とコメントした。
また、米司法省（Department of Justice）も、、法律顧問室（Office of Legal Counsel：OLC）が財務省および商務省と連携し、戦略的ビットコイン準備金の創設に向けた法的な選択肢を検討していることを明らかにした。一方で、財務省および商務省はブルームバーグの取材に対してコメントしていないという。
トランプ大統領は2025年3月の大統領令で、刑事・民事の資産没収手続きなどで没収が確定したビットコインを中核とする戦略的ビットコイン準備金の創設を指示するとともに、財務省と商務省に対し、予算中立な形で追加のビットコインを取得する方策を共同で策定するよう求めていた。
ブルームバーグによれば、今回の所管を巡る調整や法的課題は、トランプ政権の暗号資産推進政策の主要施策の一つに影響を及ぼしているという。
暗号資産分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータでは、米政府は各政府機関が保有する分を合算すると、328,000BTCを保有しており、現在価格換算で約207億ドル相当のビットコインを保有する、政府として世界最大の保有主体となっている。
ホワイトハウスはこれまで、過去に政府が保有ビットコインを早期売却したことで、納税者は170億ドル超の機会損失を被ったと説明。これらのビットコインを一元管理し、長期保有することが米国の戦略的優位性につながるとの見解が示されている。
参考：報道
画像：Reuters