日本政府はビットコイン準備金を検討考えていない
日本政府は、外貨準備金の一部としてビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）を保有することについて、「検討することは考えていない」との姿勢を示した。
このことは12月11日に「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員が提出した「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書」に対する12月20日付の答弁書に石破茂総理名義で記されている。
浜田議員が提出した質問主意書には、①米国やブラジルを始めとする諸外国におけるビットコインをめぐる動きについての政府の把握状況及び見解が求められた他、②日本においても外貨準備金の一部にビットコイン等の暗号資産を導入すべきであるとの浜田議員の考えに対して、政府の見解が求められた。
①政府による把握状況及び見解については「他国における議論の途中であり、その詳細を把握しておらず、政府として見解を示すことは困難である」と回答されている。
また②の外貨準備金への暗号資産導入に関する政府の見解は、外国為替資金特別会計は法的に外国為替等の売買を行うものであり、そもそも暗号資産は外国為替等には該当しないと前置きし、同特別会計の運営にあたり、流動性及び償還確実性が高い国債等の債権や外国の中央銀行への預金等で運用をするものであるとした。
そして政府はこのことから「いずれにしても、暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」と本件について答えた。
参考：質問本文・回答本文
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