米政府、押収した19,800BTCをコインベース・プライムへ送金

米政府が19,800BTCをCoinbase Primeへ送金

米政府が押収した約19,800BTC(約2,885億円相当)が、コインベース・プライム(Coinbase Prime)に12月2日送られた。オンチェーン情報追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」の公式Xアカウントより同日報告された。

コインベース・プライムに送られたビットコインは、米司法省(DOJ)が押収したダークウェブマーケット「シルクロード(Silk Road)」関連の資金とされる。「アーカム」によれば、約19,800BTCは米政府によって2つのウォレットに分割され、それぞれ送金されている。

また米政府が保有するビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)の移動も確認されている。

12月3日には150万ドル相当(約2.2億円)のSHIBと、1,300万ドル相当(約19.5億円)のBUSDが新しいウォレットに送られた。また、1,720万ドル相当(約25.8億円)のETHや、3万ドル相当(約450万円)のAXS、33万ドル相当(約5,000万円)のCOMP、NMR、WBTC、YFI、AXSといった暗号資産も新しいウォレットに移動している。さらに、100万ドル相当(約1.5億円)のRLCとETHも新たに別のウォレットへ送金されことも確認できる。

ちなみに米政府は今年6月に、「シルクロード」の売り手であるバンミート・シン(Banmeet Singh)氏から押収した約2億4,000万ドル(約384億円)相当のビットコインをコインベース・プライムに送金している。

さらに今年1月には、米司法省がシルクロード利用者の麻薬ディーラー2名から押収した「2,934BTC」に関して、売却(処分)意向を表明する通知書が裁判所へ提出されたことが報じられている。

また昨年12月には、「シルクロード」の創設者ロス・ウルブリヒト(Ross Ulbricht)氏によって放棄されたビットコイン69,370 BTC(当時で約4320億4400万円相当)が米司法省の管理下に加わっている。

参考:アーカム
画像:iStock/Nature

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した