米国政府がCoinbaseへ2000BTC送金か、ダークウェブから押収のビットコインの可能性

米国政府がCoinbaseへ2,000BTCを送金か

米国政府が所有するものと見られる暗号資産(仮想通貨)ウォレットから、米大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)へ2,000BTC(約200億円相当)が4月2日に送金された。このことはオンチェーン情報を追跡する為のインテリジェンス・プラットフォーム「アーカム(Arkham)」にて確認できる。

データによれば、このウォレットはまず初めに0.001BTC(約1万円)をコインベース提供の機関投資家向けサービス「コインベースプライム(Coinbase Prime)」に送金。その後同ウォレットは再び「コインベースプライム」へ2,000BTCを送金している。

現在2,000BTCの送金について米国政府から公式発表はないが、この送金を行なったのは米司法省(DOJ)と見られる。米司法省による今年1月8日付けの通知書では、ダークウェブマーケット「シルクロード(Silk Road)」利用者の麻薬ディーラー2名から押収した2,934BTCを売却(処分)する意向が表明されていた。

また同通知書にて米国政府は、同麻薬ディーラーの1人であるライアン・ファレス(Ryan Farace)氏が所有していた約59BTCと、2021年にファレス氏とショーン・ブリッジス(Sean Bridges)氏から押収した約2,875BTCを「米国司法長官が指示する方法で処分する予定」だと伝えている。

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参考:アーカム
images:iStocks/stsmhn

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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