ソニー銀行、米国でステーブルコイン事業展開へ。OCCより信託子会社設立の条件付き承認取得

ソニー銀行の米信託子会社が設立へ

ソニー銀行が、米国における米ドル建ステーブルコインの発行・管理等の事業化に向け、米国にて信託子会社を設立する。これにあたりソニー銀行は、米OCC(通貨監督庁)より同子会社設立に関する条件付き承認を取得した。ソニー銀行の親会社であるソニーフィナンシャルグループが7月6日に発表した。

同信託子会社の名称は、コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション(Connectia Trust, National Association)。ソニー銀行100%子会社で、7月に設立予定とのこと。資本金は4,000万ドル(約64億円)。代表者は現状で未定だ。

同社は、条件付き承認取得により設立され、事業準備を進める予定。最終承認を含む関係当局の承認を得たのち、事業開始されるとのことだ。

連邦信託銀行となるコネクティア・トラストの設立に関しては、昨年10月にOCCへ申請が行われたことが同月に報じられていた。

またコネクティア・トラストを巡っては、昨年11月に米独立系銀行団体の全米独立銀行協会(ICBA)がOCCに対して反対意見書を提出している。ICBAは、同社が計画する米ドル連動型ステーブルコイン発行などについて、連邦信託銀行の枠組みを逸脱し、FDIC保険なしで預金類似サービスを提供するものだと批判。また、ソニーグループによる実質支配や、発行量・準備資産・償還方法などの情報開示不足も問題視し、OCCに申請を認可しないよう求めていた。

参考:ソニー銀行
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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