ソニー銀行が米国でステーブルコイン発行へ
ソニー銀行が、ステーブルコインのインフラを提供する米国企業バスティオンプラットフォームズ（Bastion Platforms）との、デジタル資産領域におけるイノベーションの加速を目的とした業務提携を12月1日に発表した。
バスティオンは、フィンテック企業や証券会社などがデジタル資産商品のリリースと拡張を行うためのインフラを提供する企業。同社はNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の信託ライセンスや各州の送金ライセンスを取得している。各企業はバスティオンのインフラを利用することにより、自社ブランドのステーブルコイン提供、暗号資産の売買フロー構築、そしてグローバルな価値移転を安全かつ法令に準拠した形で実現できるとのことだ。
今回の提携によりソニー銀行は、バスティオンが提供するステーブルコインの発行・償還に関するインフラを利用した米国での米ドル建てステーブルコインの事業化に向け、具体的な検討を両社で進めるとのことだ。
なおソニー銀行は、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めているとのこと。同子会社の設立は、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するためだという。
今回の発表同日の「日経新聞」の報道によるとソニー銀行は、2026年度にも米ドル建てステーブルコインを米国内で発行するとのこと。このステーブルコインは、米国を中心にソニーグループのゲームやアニメといった「ソニー経済圏」の資金決済に活用するとのことだ。
ソニー銀行の子会社コネクティア・トラスト（Connectia Trust）は今年10月、米国で国家銀行免許（ナショナル・バンキング・チャーター）の申請を行った。コネクティア・トラストは申請書の中で米ドル連動型ステーブルコインの発行や準備資産の管理、さらにデジタル資産の保管・運用サービスを行う計画を示している。
なお米国の独立系銀行団体である全米独立銀行協会（ICBA）は、コネクティア・トラストによる国家銀行免許設立の計画に対し、反対意見書を11月6日に提出している。