トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名

戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名した。ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス(David O. Sacks)氏が自身のXより3月7日に報告した。

この報告によると「戦略的ビットコイン準備金」は、刑事または民事資産没収手続きの一環として没収されたビットコイン(BTC)で資本化されるとのこと。また米国は準備銀行に預けられたビットコインは売却せずに、価値の保存として保管するとのこと。

※2025.3.7 15:00追記:その後ホワイトハウスから正式に今回の大統領令が発表された。その中で今後のビットコイン追加取得について「ビットコインの追加取得を検討するが、それによって納税者に新たな負担がかからないように(予算中立の範囲で)行う」との記載が確認できた。

また大統領令には、米連邦政府が保有するデジタル資産の会計処理の指示がされているという。米政府の保有ビットコインは約20BTCと推定されているが、これまで完全な監査は行われていなかったとのこと。

サックス氏によると、米国ではこれまで没収したビットコインを早期に売却し、170億ドル以上の損失を被ったという。今回の大統領令により米連邦政府は、保有資産の価値を最大化する戦略と取ることが可能となったと説明されている。

さらに今回の大統領令では、没収されたビットコイン以外のデジタル資産で構成される「米国デジタル資産備蓄」も設立するとのこと。

ただし、「米国デジタル資産備蓄」では没収手続きで得た以上のデジタル資産を備蓄のために追加で取得することはないという。この制度の目的は「財務省の元で政府のデジタル資産を管理すること」であるとのことだ。

トランプ大統領は3月2日、米国の暗号資産(仮想通貨)準備金に含める銘柄として、ビットコインの他、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)を取り扱うと発表していた。これを受け、各暗号資産の市場価格は急上昇していた。

参考:大統領令
画像:Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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