利益相反の懸念受けてか
ITテック企業への投資家で知られ、ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス（David O. Sacks）氏が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任前に自身の保有する暗号資産（仮想通貨）の全てを売却したことを3月3日認めた。
サックス氏は自身のXにて「私は政権が始まる前に暗号資産（BTC、ETH、SOLを含む）をすべて売却した」と述べている。
これは、フィナンシャル・タイムズ（FT）のベンチャーキャピタル特派員であるジョージ・ハモンド（George Hammond）氏が、3月2日にシェアしたFTの記事に応えたもの。この記事ではサックス氏の投資会社クラフト・ベンチャーズ（Craft Ventures）が「少数の暗号資産スタートアップ」の株式を保有していることが報じられている。
サックス氏のコメントは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などのトークンに投資する上場投資信託（ETF）を提供する資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）と同氏の関係に関して、潜在的な利益相反をめぐる懸念がインターネット上で浮上していることを受けてのものと思われる。
公式サイトによると、クラフト・ベンチャーズは、ビットワイズをはじめ、暗号資産カストディ会社ビットゴー（BitGo）、ソーシャルメディア大手のメタ（Meta）、レディット（Reddit）、X等に出資している。
サックス氏は、3月7日に米ホワイトハウスで開催される初の暗号資産サミットの議長を務める。
サックス氏によるとこのサミットには、クリプト（暗号資産・ブロックチェーンの総称）業界の著名な創設者やCEO、投資家が出席する予定とのことだ。
Correct. I sold all my cryptocurrency (including BTC, ETH, and SOL) prior to the start of the administration. https://t.co/dN6nuGQUtu
— David Sacks (@DavidSacks) March 3, 2025
参考：FT
画像：PIXTA