KelpDAOやDriftのtの窃取事案にも言及
日本・米国・韓国の3カ国が、北朝鮮によるサイバー脅威への対応をめぐり、外交当局間の連携をさらに強化することで一致した。外務省が、6月25日から26日にかけて米ワシントンD.C.で「第5回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会」が開催されたと6月27日に発表した。
同作業部会は日米韓3カ国の共同議長の下で開催され、日本側からは三宅史人外務省サイバー政策担当大使兼総合外交政策局審議官が共同議長を務めた。会合には日米韓の外交・安全保障・捜査当局など幅広い関係省庁が参加した。
3カ国は、北朝鮮による不法な大量破壊兵器・弾道ミサイル計画の資金源となっている暗号資産の窃取や、北朝鮮IT労働者（ITワーカー）による活動を含む悪意あるサイバー活動について、深刻な懸念を改めて表明した。
また米国務省の発表によると今回の協議では、ケルプダオ（KelpDAO）への約2.9億ドル規模のハッキングや、ドリフト・プロトコル（Drift Protocol）への約2.85億ドル規模のハッキングなどの事案にも言及されたという。さらに、AI機能を利用する北朝鮮IT労働者によるリスクが高まっていることについても議論された。
米国務省によると、3カ国は暗号資産窃取への対応に加え、資金洗浄（マネーロンダリング）や北朝鮮IT労働者の不正活動についても協力を強化する方針を確認。行動志向の議論を通じ、具体的な取り組みを推進していく姿勢を示した。
また、国連安全保障理事会決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、サイバー分野を含めて引き続き緊密に連携していくことも再確認された。
北朝鮮による暗号資産関連のサイバー犯罪への対応は日米韓3カ国の重要な協力分野の一つとなっており、今回の作業部会でも継続的な連携強化が確認された格好だ。
THE BLOCK: The U.S., Japan and South Korea pledged deeper coordination to combat North Korea’s crypto theft, money laundering and IT worker schemes following talks last week in Washington.
— The Block (@TheBlockCo) June 30, 2026
The three countries cited the $290M KelpDAO and $285M Drift Protocol hacks, and warned… pic.twitter.com/2YwMOGIpo0
参考：外務省
画像：PIXTA