トランプ大統領の暗号資産関連所得は14億ドル超
米大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、昨年に家族の暗号資産（仮想通貨）事業から14億ドル（約2,276億円）超の所得を得たと報告した。「ロイター（Reuters）」が6月30日に同氏の最新の財務開示を確認したところ、トランプ氏は現在、自らの政策により恩恵を受けたデジタル資産から所得の大半を得ている実態が示された。
米政府倫理局（U.S. Office of Government Ethics）に提出された同氏の2025年分の年次財務開示によると、同氏の関連企業は、トランプ氏と息子らが共同創業した暗号資産事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」から、8億ドル（約1,301億円）近くを受け取っていた。この所得はトランプ氏が家族と分け合うもので、暗号資産トークンの販売による5億2,000万ドル（約845億円）超と、ワールド・リバティ事業の持分売却による2億5,000万ドル（約406億円）超が含まれていた。
またトランプ氏は、自身に関連したミームコインの売却による所得として、さらに6億3,500万ドル（約1,032億円）を報告した。
今回の開示は、暗号資産がトランプ氏の資産状況をいかに変えたかを浮き彫りにしている。例えば1年前の開示では、トランプ氏はワールド・リバティにおけるトークン販売収入を5,735万ドル（約93億円）と報告していたが、今年の開示ではその約9倍に増加した。
ロイターは最近、トランプ氏が2025年にホワイトハウスへ復帰して以降、トランプ一族が暗号資産関連プロジェクトから少なくとも23億ドル（約3,739億円）を得たと試算している。
トランプ氏は就任後、ステーブルコインに関する連邦規則の導入から、米司法省および米SEC（証券取引委員会）による暗号資産業界への取り締まり縮小まで、同業界が有利と受け止める政策や施策を打ち出し始めた。
2025年について、トランプ氏は各種メディア企業との和解による所得として8,000万ドル（約130億円）超を報告したほか、海外の不動産開発業者に対する自身の名称ライセンス供与による所得として5,200万ドル（約85億円）を報告した。後者は主に中東のパートナーとの取引によるものだった。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー（Anna Kelly）報道官は声明で、「大統領およびその家族は、利益相反に関与したことはなく、今後も関与することはない。トランプ大統領は大統領令などの行政措置により、米国を世界の暗号資産の中心地にしたことを誇りに思っている」と述べた。
ケリー氏はさらに、「トランプ大統領とその政権によるすべての行動は、米国民にとって最善の利益となるよう行われている。これに反する主張をするいわゆる『記者』は、民主党と既存メディアが10年にわたり押し進めてきた、同じ使い古された虚偽のナラティブを繰り返しているにすぎない」と述べた。
ホワイトハウスはこれまで、トランプ氏の事業上の利益は現在、同氏の子どもたちが管理していると説明している。一方で、トランプ氏は最終的にその所得を受け取る信託内の資産について、受益者であり続けている。
暗号資産が新たな富の源泉に
暗号資産はトランプ氏の所得を押し上げる最大の要因となっているが、ゴルフ場やリゾートを中心とする従来型事業も引き続き数百万ドル規模の収入をもたらしている。
トランプ氏は、2025年のゴルフ場およびリゾート施設の収入が15%増加し、5億ドル（約813億円）強になったと報告した。最も大きく増加したのは、2025年の就任以降、同氏が多くの時間を過ごしてきたクラブだった。
トランプ氏が「冬のホワイトハウス」と呼ぶフロリダ州の「マール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago）」クラブの収入は、2024年の5,000万ドル（約81億円）から7,700万ドル（約125億円）に急増した。また、近隣のウェストパームビーチにある同氏のゴルフクラブの収入も27%増加した。一方、ロサンゼルスにあるトランプ氏のゴルフ場の収入は昨年減少した。
トランプ氏は4月、2回目となる年次ミームコインコンテストの勝者をマール・ア・ラーゴに招待した。
トランプ氏が名を上げた事業である不動産関連の所得は、それほど目覚ましい伸びにはならなかった。同氏は、主に数十年前に建設または取得したビルの持分を中心に、12件の重要な商業不動産事業からの所得を報告した。開示書類では、ニューヨークの「トランプタワー（Trump Tower）」などの物件について具体的な賃料額は示されておらず、所得レンジが示されている。大半の物件では、2025年の所得レンジは10年前にトランプ氏が報告した水準と同じか、それを下回っていた。
トランプ一族の事業会社「トランプ・オーガナイゼーション（The Trump Organization）」の報道担当者は声明で、「今回の開示の幅広さと深さは、透明性に対する当社のコミットメントをさらに裏付けるものだ。約1,000ページに及ぶこの報告書は、これまで提出された中で最も包括的な財務開示報告書の1つであり、大統領史上類を見ない水準の財務透明性を示している」と述べた。
ワールド・リバティの報道担当者はコメントを控えた。
連邦職員の倫理規則を監督し、トランプ氏を含む財務開示を審査する米政府倫理局で局長代行を務めたドン・フォックス（Don Fox）氏は、大統領と副大統領は、行政府職員の利益相反を禁じる倫理法の適用除外となっていると述べた。
フォックス氏は、「ウォーターゲート事件後の時代におけるすべての大統領は、あたかも自らが利益相反の対象であるかのように財務を管理してきた」と述べた。
同氏はさらに、「トランプ氏の場合、そうした規範は完全に窓の外へ放り出された。彼ほど、追加の倫理改革が必要だという論拠を示している人物はいない。立法面で言えば、実行できることの1つは、大統領と副大統領が保有できる投資の種類を制限することだと思う」と述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump reports over $1.4 billion in income from crypto ventures
（Additional reporting by Bhargav Acharya in Toronto and Bo Erickson and Douglas Gillison in Washington; editing by Michelle Nichols, Rod Nickel, Tom Lasseter and Cynthia Osterman）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters