ビットトレードとSTANDAGEが共同実証実験
国内暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットトレードが、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行うスタンデージ（STANDAGE）と、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証実験を開始すると8月6日に発表した。
今回の実証では、暗号資産の入庫確認からスポット取引（売買）、売却後の円建て残高への反映までの流れを確認し、暗号資産を用いた取引における価格変動の影響や、法定通貨への換金に関する実務上の課題を整理し、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証するという。
発表によると、ビットトレードは今回の主な検証項目として、「暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金プロセスにかかる所要時間」、「入庫確認時点と売却約定時点における価格差」、「スポット取引（売買）による換金時の手間・コスト」、「入出庫・入出金に関する確認フロー」、「法令および社内規程に基づく所定の確認」、「法人実務において暗号資産を活用する場合の運用上の課題」を挙げている。
なお本実証は、ビットトレードおよびスタンデージがそれぞれの役割の範囲で検証を行うものであり、両社が共同で暗号資産または資金の送金・移転、決済代行、代金回収等を請け負うものではないという。
また本実証においてビットトレードは、暗号資産の入庫確認、スポット取引（売買）による法定通貨への換金プロセス、換金後の円建て残高への反映に関する運用フローを確認するとのこと。スタンデージは、貿易領域の課題整理や、法人実務を想定した運用上の論点整理を担うとのことだ。
今後ビットトレードは、検証の進捗に応じて検証内容を整理し、結果の公表を検討しているという。
なおビットトレードは、日本貿易振興機構（JETRO）の有料会員制度「ジェトロ・メンバーズ」に入会したことを5月22日に発表している。
同社は、同制度への入会を通じて、国内の暗号資産交換業者として培ってきたブロックチェーン技術やWeb3領域の知見を活かし、グローバルビジネスにおける決済・資金移動・情報管理の高度化、および次世代の金融・貿易インフラの在り方について、関係企業・団体と共に検討・推進する取り組みを開始するとしている。
参考：ビットトレードサポート
画像：PIXTA