ビットトレードがJETRO加盟
国内暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットトレードが、日本貿易振興機構（JETRO）へ加盟したことを5月22日に発表した。JETROは、日本企業の海外展開支援や貿易振興、海外からの対日投資の誘致などを担う日本の経済産業省が所管する独立行政法人だ。
発表によるとビットトレードは、JETRO加盟を通じて、国内の暗号資産交換業者として同社が培ってきたブロックチェーン技術やWeb3領域の知見を活かし、グローバルビジネスにおける決済・資金移動・情報管理の高度化、および次世代の金融・貿易インフラの在り方について関係企業・団体と共に検討・推進していく取り組みを開始するという。
ビットトレードによると、国際貿易やクロスボーダービジネスにおける決済・資金移動、およびサプライチェーン領域では、デジタル技術活用の重要性が高まっているという。ブロックチェーン技術やステーブルコインを含む暗号資産関連技術は、同領域における、国際送金コストの低減と送金時間の効率化、貿易取引における透明性の向上と真正性の確保、海外事業者とのセキュアなデータ連携高度化、デジタルアセットを活用した新時代の金融・決済インフラの構築などが期待されているという。
ビットトレードはJETRO加盟による取り組みとして、ブロックチェーンおよび暗号資産活用に関する実務的な知見の提供、海外Web3・Fintech動向の共有、貿易関連企業・団体との対話を通じた、現場のリアルな課題やニーズの吸い上げといった実務課題の把握、ステーブルコインやデジタル決済に関する最新の制度・技術情報の収集と、活用可能性の研究、海外展開を行う企業への支援可能性の検討、および将来的な実証実験（PoC）や事業連携の検討を推進していくとのことだ。
なおビットトレードは本取り組みの第一歩として、共に次世代インフラの在り方を検討し、共創や知見交換を行うパートナー企業を募集開始したとのことだ。
ビットトレードは今年1月、豪州の不動産開発会社アヴァンタウス・デベロップメント・グループ（Avantaus Development Group：ADG）と戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結している。この提携によりビットトレードは、RWA（現実資産）のトークン化発行を中核に据え、日本国内における不動産トークン化の普及を共同で推進するとしていた。
参考：プレスリリース
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