ビットトレードと北紡が環境関連トークン発行を検討
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（BitTrade）と東証スタンダード上場の繊維メーカー北紡が、暗号資産並びにWeb3.0関連ビジネスに関して基本合意書（MOU）を締結したと8月8日に発表した。
ビットトレードによると本覚書は、Web3.0関連事業及びグリーンエネルギー分野における活動支援、並びに両社が提供するサービスの推進に向けて、今後の具体的な提携内容について検討・協議を進めることを目的としたものになるという。
北紡の発表によると同社は、環境分野をテーマとした環境関連の独自トークン発行を企画しているとのこと。同トークンは、持続可能な社会の実現に貢献する仕組みを目指すものだという。
北紡は、将来的にトークン発行がポイントサービスやマイレージサービスのように日常的に普及する時代が訪れると確信していると述べている。これにあたり同社は、本分野に精通した専門企業で、トークン技術・制度に強みを有するビットトレードとMOUを締結したとのことだ。なお北紡は、暗号資産関連分野におけるリーディングカンパニーを目指していると表明している。
今後両社は、北紡の開発中独自トークンに関してトークンエコシステム及びブロックチェーンシステムを企画・開発するため、定期的な会議を開催するとのこと。
また廃棄物の炭化によって再利用可能な固形燃料を製造する高温熱分解装置やバイオマス発電所を活用した売電設備を用いて実証実験を行い、カーボンクレジットの取得から売電収入による事業収益性を見極めていき、日本市場参入に関しての様々な問題点に関して両社が協力し、万全を期してトークンビジネスに取り組むと伝えられていいる。
北紡は8月6日、同社では2回目となるビットコイン購入を報告。これにより同社の総保有ビットコイン数は、3.32BTCとなっている。なお同ビットコインの購入額は5,719万7,342円で取得平均単価は1,722万8,115円とのことだ。
またビットトレードは7月29日、韓国を拠点とするWeb3.0プロジェクト企業であるメタボックス・ホールディングス（Metabox Holdings）と暗号資産取引所システムの技術支援に関する戦略的な業務提携に向けた覚書の締結を発表している。
本覚書は、Web3.0関連事業および暗号資産取引所の立ち上げ等に係る支援活動、並びに両社が提供する各種サービスの相互推進に関する協業の可能性を更に模索することを目的とするもの。
ビットトレードがこれまで日本国内で培ってきた暗号資産取引所インフラの開発・運営ノウハウを、メタボックスによる韓国市場で展開できることに向けて、技術支援提供を目指すとのことだ。
参考：ビットトレード・北紡
画像：iStocks/pgraphis