セキュリタイズとエセナ、ブラックロック「BUIDL」向け最大1億ドルの流動性供給枠を稼働

SecuritizeとEthenaがBUIDL向け流動性供給枠を稼働

資産トークン化基盤提供のセキュリタイズ(Securitize)と合成ドル「USDe」などを開発するエセナラボ(Ethena Labs)が、米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)のトークン化ファンド「BUIDL」向けに、最大1億ドル(約160億円)の流動性供給枠を稼働させた。セキュリタイズが11月12日に発表した。

今回の仕組みはエセナラボの支援を受け、セキュリタイズを通じて運営されるとのこと。利用資格を満たす投資家は、従来の金融市場の営業時間外でも、BUIDLを米ドル建てステーブルコインUSDCなどの対応ステーブルコインに交換できる。また、対応するステーブルコインからBUIDLへの交換も可能となる。

開始時の流動性は、USDCが2,500万ドル(約40億円)、BUIDLが2,500万ドルの計5,000万ドル(約80億円)。利用状況に応じて、追加の最大5,000万ドルを約1時間以内に供給できる仕組みだ。ただし、追加供給は条件や利用可能性に左右されるため、最大1億ドルが常時利用できることを保証するものではない。供給枠自体が利用できなくなる可能性もある。

発表によると、ブロックチェーン上では資産を24時間移転できる一方、従来の金融市場では銀行の営業時間や決済基盤が流動性を制約しているという。

なお、セキュリタイズとエセナラボは2024年9月、BUIDLを主な裏付け資産とするデジタルドル商品「USDtb」に関する協業計画を発表し、同年12月に同商品を提供開始している。

またセキュリタイズは11月9日、機関投資家向け資産担保融資基盤を提供するリバーワン(River One)の買収契約を締結したと発表している。買収は通常の完了条件を満たすことを前提に、2026年第4四半期中に完了する見込みだ。同社は買収完了後、資産トークン化に加えて融資関連のインフラにも事業領域を広げる方針だ。

 

参考:セキュリタイズ
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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