バイナンス、不正流出した資産の補填完了を発表
海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、10月29日に発生した大規模な資産不正流出事件について、影響を受けた資産の補填を完了したと11月12日に発表した。
同社はあわせて、198銘柄を対象とする更新版の準備金証明（Proof of Reserves：PoR）のスナップショットを公開した。ただし、利用者が資産の裏付け状況を独立して検証するためのゼロ知識証明は、発表時点で生成中だった。
今回の事件では、バイナンスのウォレットシステムが攻撃を受け、約63億4,000万ドル（約1兆136億円）相当の資産が影響を受けた。同社は事件後、利用者に損失を負担させず、不足分を補填する方針を表明。11月3日に公表した初期調査報告では、影響を受けたトークン資産の98%を補充したと説明していた。
バイナンスは今回、63億4,000万ドル超の自社資金を充て、市場取引や店頭取引（OTC）を通じて影響を受けたトークンを調達したと説明した。これは盗難資産を攻撃者から回収したものではなく、別途調達した資産で利用者残高の不足分を補う対応となる。
補填の原資には、利用者保護を目的とする緊急基金「SAFU（Secure Asset Fund for Users）」の一部、先物取引の保険基金の一部、企業の自己資金が使用された。SAFUはハッキングなどの緊急事態に備える基金で、一方の先物取引の保険基金は、先物市場で発生する清算損失などに対応するための資金だ。
バイナンスは、先物取引の保険基金のうち、リスク管理基準で必要とされる水準を超える部分を補填に活用した。また、SAFUについては、使用した資金を補充し、基金の規模を約10億ドル（約1,599億円）に戻す方針を示した。
なお、今回の事件では、バイナンスがすでにサポートを終了したトークンも少数影響を受けた。同社はこれらの資産について、通常の上場廃止手続きに従って対応し、保有者も補填の対象にすると説明した。また、出金サービスについては段階的な再開を継続しており、全面再開の時期は明らかにしていない。
準備金証明の対象を198銘柄に拡大
準備金証明は、暗号資産取引所が利用者から預かった資産を裏付ける暗号資産を保有しているか確認するための仕組みだ。バイナンスは、利用者の口座残高に対して少なくとも1対1の割合で資産を保有していることを示すため、準備金証明を公開している。
バイナンスは11月12日0時（UTC）時点の準備金証明のスナップショットを取得し、公式サイトで公開した。対象は198銘柄で、11月4日に取得したスナップショットの44銘柄から拡大した。スナップショットは、特定の日時における利用者残高や準備金の状況を記録したものだ。
バイナンスの準備金証明には、利用者の残高データを暗号学的にまとめる「マークルツリー（Merkle Tree）」と、ゼロ知識証明技術「zk-SNARKs」が採用されている。これらの技術を用いることで、個々の利用者の残高を公開せずに、口座残高が集計対象に含まれていることや、残高集計の整合性を検証できる。
ただし、今回のスナップショットに対応するゼロ知識証明の生成には、計算処理の負荷により約40〜50時間かかる見込みだ。生成が完了すれば、対象トークンの保有者は、バイナンスの公式サイトで提供される検証用データとツールを使い、自身の資産が少なくとも1対1の割合で裏付けられていることを独立して確認できる。
なお、準備金証明は特定の時点における利用者資産の裏付け状況を示すものであり、取引所の財務状況全体を検証するものではない。
Binance has completed coverage of assets impacted in the security incident and we have published a new Proof of Reserves snapshot. Once the zero-knowledge proof is generated, users can independently verify that their assets are backed at a minimum of 1:1 – https://t.co/2cKzTtWddW. To our users and community: thank you for your patience and understanding.
— Binance (@binance) November 12, 2026
参考：バイナンス
画像：PIXTA