納税信用が融資の鍵に
中国の国家税務総局と国家金融監督管理総局が、「銀税互動（銀行・税務連携）」のさらなる深化と規範化に関する共同通知を3月27日に発表した。同通知では、ブロックチェーンなどの新技術活用も奨励している。
企業の納税信用情報を銀行と共有することで中小・民営企業の資金調達を後押しする同制度を、さらに拡充・高度化する狙いだ。
2015年に始まった銀税互動は、企業の納税信用データを法令に基づき銀行と共有し、誠実に納税している中小企業への融資審査を効率化する仕組みだ。2025年末時点で、全国の銀行がこの制度を通じて実行した貸付件数は累計4,517万件超、貸付総額は15.7兆元（約365兆円相当）に達している。
銀行・税務の連携方式については、これまでの各省レベルでの協力関係を維持しつつ、要件を満たす全国規模の銀行を対象に税務総局と銀行本部が直接協定を結ぶ「総対総モデル」の試験導入が盛り込まれた。データ伝送は専用回線に限定することでセキュリティを強化する。
データ活用の面では、ブロックチェーンやプライバシーコンピューティング技術を活用した新しい連携モデルの開発が奨励される。銀行側には信用審査モデルの継続的な見直しと改善が求められるほか、架空取引を装った不正行為などを通じた不正融資を防ぐため、税務当局から問題企業の情報を金融監督当局へ随時共有する仕組みも整備される。
企業の権利保護については、企業の同意なしに納税情報を提供することを厳禁とし、銀行はサービス内容や法的責任を事前に企業へ説明したうえで、企業が自発的に同意書へ署名する手続きが義務付けられる。
利便性の向上においては、銀行のATMやオンラインチャンネルへ税務サービス機能を拡張し、ワンストップの行政サービスを推進する。また、銀行が企業を中小企業として正確に分類できるよう、業種・総資産・営業収益などの情報を税務当局が提供する枠組みも強化される。
税務総局の担当者は「両部門が引き続き連携を強め、納税信用を『金融の活水』へと転換させることで、経営主体の活力を最大限に引き出し、経済社会の高質な発展に貢献していく」と述べている。
参考：発表
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