Q1は約125億ドルの純損失
米ナスダック上場のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、同社の配当支払いに関連するビットコインの売却可能性について5月6日に言及した。
複数の海外メディアによると、同氏は2026年第1四半期の決算説明会において、「配当金支払いのためにビットコインの一部を売却する可能性がある」と述べたという。「米コインデスク（CoinDesk）」の報道によれば、セイラー氏は「市場に対して実際にそれを行ったというメッセージを示すためにも、ビットコインを売却して配当を支払う可能性がある」と発言したとのこと。
また同氏は、同社の資本戦略について「信用（クレジット）を活用してビットコインを取得し、その価値上昇を待ったうえで一部を売却し、配当支払いに充てる」といったモデルにも言及したとされる。
「ザ・ブロック（The Block）」の報道でも、同社が優先株の配当原資として、ビットコイン売却を選択肢の一つとして検討している可能性があると伝えられている。同報道によれば、セイラー氏は「市場に対するメッセージとして、実際にビットコインを売却して配当を支払うこともあり得る」と述べたという。
ストラテジーはこれまでビットコインを積み上げる方針を一貫して強調してきたが、今回の発言はそうした従来方針からの一定の柔軟化を示すものとして注目される。
同社は2026年第1四半期において、約125億ドル（約1.96兆円）の純損失を計上した。この損失は主にビットコイン価格の変動に伴う評価損によるものとみられている。
またコインデスクによると、同社には8%配当のSTRKや年率10〜11.5%のSTRCをはじめとする優先株配当や債務利息を含め年間約15億ドル（約2,346億円）規模の支払い義務があり、保有するドル資産に基づけばおよそ18カ月分の支払い余力があるとされている。
なお、決算発表を受けて同社株は時間外取引で下落したほか、ビットコイン価格も一時下落する場面が見られたと報じられている。
セイラー氏は決算説明会に先立ち、Xにて同説明会への参加を呼びかけており、ビットコインの見通しや同社の戦略について議論する予定であることを明らかにしていた。
同社は2025年第4四半期（10〜12月期）にも約124億ドル（約1兆9,435億円）の純損失を計上しており、2025年12月期の損失額は前年同期（約6億7,080万ドル/約1,051億円）から大幅に拡大していた。
Join us today at 5pm ET for our Q1 Earnings Call. We’ll discuss our outlook for $BTC and plans for $MSTR and $STRC with Wall Street analysts and industry experts.https://t.co/DMO41J0H4I
— Michael Saylor (@saylor) May 5, 2026