米SEC、BUSDに関するパクソスの調査を終了。強制執行は実施せず

強制執行を行わないと正式に通知

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)が、米ドルステーブルコイン「Binance USD(BUSD)」に関する米証券取引委員会(SEC)の調査において強制執行を行わないとする「正式な解除通知」を受け取ったと7月11日報告した。

パクソスは発表にて「私たちは当社のUSDを裏付けとするステーブルコインは連邦証券法上の有価証券ではなく、ウェルズ通知は不当であると主張してきた」とし、「私たちは、安定した価値のデジタル資産に対する私たちの絶え間ない主張と、SECスタッフがBUSDに関連してパクソスに強制措置を取らないと決定したことを誇らしくおもう」と述べている。

「BUSD」は、米ドル(USD)と1:1の比率で価値を維持(ペッグ)しているステーブルコインだ。大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)がパクソスとの協力により2019年から発行開始しており、ステーブルコインの時価総額では、同じく米ドルペッグのステーブルコイン「USDT」と「USDC」に続き第3位となっている。なおパクソスによる「BUSD」のサポートは2月21日に停止。BUSDに関するバイナンス(Binance)との関係性も解消された。

SECは昨年2月、「BUSDが証券であり、パクソスは連邦証券法に基づきBUSDの募集時に証券として登録すべきだった」という主張のもと、強制措置への移行準備通知である「ウェルズ通知(Wells Notice)」をパクソスに送り、BUSD発行停止命令を出していた。

これに対しパクソスは「BUSDは連邦証券法に基づく有価証券に該当しないため、パクソスはSECに断固として同意しない」姿勢を示してきた。

関連ニュース

参考:発表
image:iStock/Jian-Fan

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【2/7話題】金融庁がAppleとGoogleに海外暗号資産アプリ停止要請、イーサリアム「Pectra」テストネット実装日など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

トランプ大統領のメディア企業、ビットコインETF含む複数の商標登録を申請

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルーソーシャル(Truth Social)」および動画ストリーミングプラットフォーム「トゥルー+(Truth+)」の運営企業であるトランプメディア&テクノロジーグループコーポレーション(Trump Media and Technology Group Corp:TMTG [Nasdaq:DJT])が、今年から開始予定のカスタマイズされた上場投資信託(ETF)と個別管理口座(SMA)の立ち上げに関連するブランド名の商標登録を申請したと2月6日発表した