日本ユニシス、デジタル証券基盤サービスを来春提供へ
日本ユニシス株式会社が、デジタル証券市場においてブロックチェーン上で権利の発行や移転などを行う「セキュリティー・トークン基盤サービス」を来春に提供開始することを6月24日発表した。
リリースによるとこのサービスは、日本ユニシスが2020年から提供している電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」で培った、ブロックチェーン上で権利の発行・移転などを行う技術や知財を利用しセキュリティトークンをイーサリアム（Ethereum）のトークン規格「ERC-20」に準拠させることで、署名用秘密鍵（Wallet）を使った安全な取引、保管、管理を実現できるという。
日本ユニシスは「セキュリティー・トークン基盤サービス」の特徴について次のように説明している。
- 一般社団法人日本STO協会が公開している「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」で開示された基本機能のうち、主要機能（一部を除く）、付随機能を実現
- Wallet（コールド Wallet／オフライン管理）・マルチシグ方式（複数管理）により、適切な権限のもと、安全なSTの取引、保管、管理オペレーションの実施環境を提供
- ST基盤サービスが持つ機能を外部システムが利用するためのREST APIの提供
- ST基盤サービスと既存の外部システムと容易に連携するためのバッチ連携ツールの提供
- Microsoft Azure上で稼働
またリリースではこのサービスにおけるトークン化は金融商品だけでなく、様々な権利を対象とするという。日経新聞の報道によると「年代物ウイスキー」のデジタル証券化も視野にいれているようだ。
また今後はERC-721の規格に対応することも検討されており、NFTを利用してデジタルアート、環境価値／証書など偽造不可な鑑定書や所有証明書付きのデジタルデータなどに対応したサービスへと成長させていくとのことだ。
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