日本ユニシスがブロックチェーン利用の電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」の提供開始と年内無償提供を発表

日本ユニシスがブロックチェーン利用の電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」の提供開始と年内無償提供を発表

日本ユニシス株式会社がブロックチェーンを利用した電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」の提供を開始することを5月18日に発表した。

Kimatickeは利用者(加盟店)が電子チケットをいつでも・ 簡単・安全に発行でき、消費者や観光客の送客や地域周遊を実現する社会基盤サービスとのこと。

Kimatickeは昨今の新型コロナウイルスによる外出自粛要請に伴う飲食業・観光業などの事業継続問題の解決や買い占めの抑制、外出等自粛終了後の地域復興の実現を目指すとのこと。

具体的には加盟店が発行した商品やサービスの電子チケットを消費者はスマホアプリを用いて「先買い」をし、先買いしたチケットを実店舗にて商品やサービスと引き換えを行うことができる仕組みだ。

このサービスを利用することで、加盟店は先買いチケットの販売によって事業継続のための資金調達ができ、また消費者は買い占めや在庫不足で商品が購入できない場合に商品引換券が配布され、商品を平等に手に入れることができる。またクーポンや地域商品券を観光客誘致用のプレミアム商品券として販売することで、外出自粛後の地域の経済復興につながるとのことだ。

そしてKimatickeはブロックチェーン技術を利用することでチケットの譲渡なども安全に行えるようになっており、チケットの移転履歴も参照可能となる。

なお2020年5月18日~2020年12月31日の期間は、利用者あたり最大6か月間全てのサービスが無償で利用できるとのことだ。

編集部のコメント

日本ユニシスはICT環境のシステム構築やデジタルトランスフォーメーションなどのビジネスソリューションを提供する大手ITサービス企業です。エネルギーマネジメントやMaaS関連分野など幅広く活動を行っており、特に決済分野を得意領域としています。

同社は今回のサービス提供に向けて、2018年に国内初となるブロックチェーンによる電子チケット(電子バウチャー)の社会実証実験を福島県喜多方市で実施し、2019 年にはブロックチェーンによる電子チケットの観光周遊サービスの本運用を大阪市で行っています。

また同社は2019年に東京大学、関西電力、三菱UFJ銀行と共同で、ブロックチェーン技術を用いた電力取引の実証実験を行ったほか、今年4月には日本セキュリティトークン協会(JSTA)への入会を発表しています。このことから同社はブロックチェーン関連分野にも高い関心を持っていることが伺えます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。