富士通研究所とアクセンチュアが異なるブロックチェーンを連携する新プロジェクト「Hyperledger Cactus(カクタス)」を始動

富士通研究所とアクセンチュアが異なるブロックチェーンを連携する新プロジェクト「Hyperledger Cactus(カクタス)」を始動

株式会社富士通研究所が、Fujitsu Laboratories of America Inc.(FLA)とアクセンチュア英国法人と共同でHyperledger Projectに提案していたプロジェクト「Hyperledger Cactus(カクタス)」が正式に承認されたことを5月15日発表した。

Hyperledger ProjectはThe Linux Foundationの運営するオープンソースソフトウェア(OSS)コミュニティで、同コミュニティのブロックチェーンを活用したプロジェクトにはHyperledger fabric、Hyperledger Iroha、Hyperledger Besuなどがある。

今回発表された新プロジェクト「Hyperledger Cactus」では、複数の異なるブロックチェーンが連携する統合型サービスの開発を容易にするOSS基盤ソフトの開発を推進するとのこと。

「Hyperledger Cactus」の開発には、富士通研究所独自のセキュリティ技術である「コネクションチェーン」を活用し、同技術にアクセンチュアのブロックチェーン間統合技術である「Blockchain Integration Framework(ブロックチェーン インテグレーション フレームワーク)」を融合させ進めていくとのこと。

同プロジェクトでは、異なるブロックチェーン間での取引が確定するタイミングなどの差分を吸収し、必要な資産移転を行ったり、移転が失敗した場合のリカバリー処理を実行したりするなど、異なる資産同士の取引をブロックチェーンにより安全かつ確実に行うことができる新しいアーキテクチャーの基盤を開発するとのこと。

開発した技術についてはOSSとして広く公開し、またソフトウェア開発者向けに複数のブロックチェーンを統合したサービス提供を容易にするためのSDK(Software Development Kit)もOSSとして提供予定とのことだ。

編集部のコメント

今回発表された「Hyperledger Cactus」の基盤ソフトの開発開始は、今後想定される複数のブロックチェーンの相互運用の必要性をもとに行われています。複数のブロックチェーンを経由する場合には、相互接続部分で信頼の起点となるプレイヤーが必要となり、その部分の透明性や安全性の保障、また複数のブロックチェーン基盤を相互に接続する汎用的な仕組みを備えた共通プラットフォームの開発が求められています。

またこのようなブロックチェーンの相互運用性(インターオペラビリティ)の為に進んでいるプロジェクトは他にもPolkadot(ポルカドット)やCosmos(コスモス)などがあります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

SEC、暗号資産企業に対する訴訟案件を精査。ミームコイン規制の権限についても言及=報道

米国証券取引委員会(SEC)のコミッショナーであり「Crypto Mom(クリプトママ)」として知られるヘスター・ピアース(Hester Peirce)氏によれば、SECはデジタル資産の規制について新たな方針を策定中であり、暗号資産(仮想通貨)企業に対する訴訟案件を精査しているという

トランプ大統領の暗号資産企業、戦略的な「トークン準備金」立ち上げ

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が財務的な利害関係を持つ新しい暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティー・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、そして「グローバルな金融の再構築の最前線にある」その他の暗号資産を強化することを目的とした戦略的なトークン準備金を立ち上げると発表した

【2/12話題】Play Storeから無登録海外アプリ削除、Unichainメインネット、BitGoがIPOかなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored