#セキュリティトークン

セキュリタイズとSTM、web3クラウドファンディング形式の資金調達実施

セキュリティトークンに関するデータ分析会社であるセキュリティ・トークン・マーケット(STM)とデジタル証券プラットフォーム提供のセキュリタイズ(Securitize)が共同で、web3クラウドファンディングによる500万ドル(約6.7億円)規模の資金調達を開始したことを7月6日に発表した。

三菱UFJ信託銀、優待等を対象としたNFT発行プラットフォーム「Progmat UT」とウォレットの開発を発表

三菱UFJ信託銀行が、NFTの技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークンとして発行可能なプラットフォーム「Progmat UT(プログマユーティー」を開発することが2月21日分かった

ビットフィネックス、デジタル証券取引プラットフォーム立ち上げ

暗号資産(仮想通貨)取引所運営のビットフィネックスの関連会社ビットフィネックス証券(Bitfinex Securities)が、デジタル証券(セキュリティートークン:ST)の取引プラットフォームを立ち上げたことを9月6日に発表した。なおビットフィネックス証券はカザフスタンのアスタナ金融サービス局(AFSA)の規制に従い、KYCおよびAML等の要件を遵守して運営されていくとのことだ。

デジタル証券のセキュリタイズ、9月よりSaaS型不動産クラウドファンディングサービス提供開始へ

デジタル証券の発行・管理プラットフォーム提供のセキュリタイズ・ジャパン(Securitize Japan)株式会社がSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを2021年9月に提供開始予定であることを明らかにした。このプラットフォームは不動産特定共同事業法(不特法)に準拠して、サービス提供される。

SMBC、SBI、野村、BOOSTRYがセキュリティトークンネットワーク稼働発表

SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYの4社が2021年4月1日に「ibet for Finコンソーシアム」を設立していたことを6月15日に発表した。「ibet for Finコンソーシアム」はブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券(セキュリティトークン)を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営するコンソーシアムだ。

SBIホールディングスとSMBCグループが「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を共同で設立

SBIホールディングス株式会社が、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)がと4月1日に「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)」を共同で設立したことを発表した。なおこのことは両社が1月29日に締結した基本合意書の定めに従い3月26日に最終契約を締結したとのこと

シンガポール政府支援の投資会社テマセク子会社発行の債券をトークン化

シンガポールを拠点とする証券トークン化プラットフォームであるアイストックス(iSTOX)が、投資商品を開発するシンガポールの企業アザレア(Azalea)の発行したプライベートエクイティー債券アストレアシックス(AstreaVI)をトークン化したことを3月22日に発表した。

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO(Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング)に関するルールが定められた。 またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、STとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの1つになるだろう。

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資(JIC-VGIの向仲範晃パートナーへ取材)

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東海東京FHD)株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech(ICHX社)のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

スイスのデジタルバンクであるシグナム銀行が自社株のトークン化を発表

スイスのデジタルアセットバンクのシグナム(Sygnum)銀行が、自社株をトークン化したことを12月14日に発表した。シグナム銀行のトークン化プラットフォームであるディシグネイト(Desygnate)を使用して、自社株のトークン化に成功した。シグナム銀行の狙いは、IPOを含む伝統的な資金調達の選択肢に代わる、より包括的な可能性のある選択肢を提供していくこと。

LIFULLとSecuritizeのSTOスキームが不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の案件に導入

国内不動産業者である株式会社プロスペクトが、同社連結子会社の株式会社グローベルス運営する不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の第1号案件「Foresight(フォーサイト)南麻布」において、STO(Security Token Offering)スキームを導入することを12月11日発表した。