米SEC委員長、証券担保のトークンは報告義務を要すると発言

米SEC委員長、証券担保のトークンは報告義務を要すると発言

米国証券委員会(SEC)委員長のゲイリー・ゲインスラー(Gary Gensler)氏が証券担保のいかなるトークもSECへ報告する義務を要する見解を7月21日に伝えた。ゲイリー・ゲンスラー氏が米国弁護士会で基調講演を行ったことで、明らかになった。

またこの発言はゲンスラー氏が米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めていた時期に、ドッド・フランク法に基づく規大幅に見直されたセキュリティベース・スワップに焦点を当てて発言されたとのことだ。

ドッド・フランク法とは金融取引の規制を強化し、金融機関の肥大化を防止するために2008年に策定された法律だ。

ゲンスラー氏は基調講演にて次のように説明した。

「多くのプラットフォームが、暗号資産や有価証券の価値から価格を引き下げてデリバティブのように運用するその他の商品を提供する取り組みを行っています。

そして勘違いしてはいけないのは、それが株式トークンであろうと、証券に裏付けられた安定した価値を持つトークンであろうと、原証券への合成エクスポージャーを提供するその他の仮想製品であろうと、問題ではないということです。

これらのプラットフォームは、分散型金融であれ、中央集権型金融であれ、証券法の適用を受け、わが国の証券制度の中で機能しなければなりません」

参考:The Block
images:iStocks/taa22
デザイン:設楽悠介

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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