岡三証券がSTO事業参入へ、準備会社設立し協業先と合弁化も視野

岡三証券がSTO事業参入へ

岡三証券グループが、一般投資家向けのセキュリティ・トークン・オファリング(STO)ビジネスへの参入に向け、準備会社を設立することが3月23日分かった。準備会社は「岡三デジタル証券準備株式会社(仮称)」として4月1日設立予定。資本金は5,000万円となるようだ。

なお岡三証券はブロックチェーンを利用した有価証券、不動産および再生エネルギー等の幅広い権利や資産のトークン化に向け、不動産関連会社であるADワークスグループをはじめとした企業と協業の検討も開始するという。

発表によると岡三証券は、協業検討先が有する各分野の豊富な知見・ノウハウを結集し、不動産、再生エネルギー等の資産裏付型ST(セキュリティトークン/証券トークン)を皮切りに新たな商品・サービスの開発・提供を進めつつ、社債STなどへの拡張も目指すとしている。

STの発行によって資金を調達するSTOは、企業の資金調達手段の多様化だけでなく、小口化や低コスト化・短期化などを可能とするものだ。なおSTは2020年5月施行の金融商品取引法改正で「電子記録移転権利」として有価証券に位置付けられた。

岡三証券は2022年内の営業開始に向け、協業先とともに不動産STOの商品化を進めるとしており、また協業先との連携を強化し、5月には準備会社を合弁化する予定であるとしている。

なお岡三証券は、今年の3月1日付で「日本STO協会」に賛助会員として入会をしていた。同協会は金融庁より「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関である。なおSTO事業を開始することにより正会員になることが、同協会の定款によって定められている。

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参考:岡三証券
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ismagilov

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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