STOは証券市場の課題をどう解決するか? (フィリップ証券 代表取締役社長 永堀真氏)

シンガポール拠点のフィリップキャピタルの日本法人フィリップ証券が、米国の大手デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)の日本法人セキュリタイズ・ジャパンと協業し、年内にセキュリティ・トークン・オファリング(STO/証券トークンオファリング)サービス実施する予定であることが2月25日に分かった

初号案件は不動産商品のデジタル証券化を予定しているようだ。

今回「あたらしい経済」はフィリップ証券株式会社代表取締役社長の永堀真氏に取材、STOが証券市場の課題をどう解決するのかについて語っていただいた。

STOによる証券市場の課題解決

−−STOは既存の証券市場のどのような課題を解決するものだとお考えでしょうか?

私自身が考えている「STOによる証券市場の課題解決」について以下に回答させて頂きます。

1.金融の小口化による『本当の意味』での直接金融(応援経済の実現)。

証券市場は銀行と比較して『直接金融である』と言われておりますが、企業の事業ポートフォリオの多角化や海外企業との協業等もあり、『投資家の投入資金が当該企業のどの事業に充てられるのか』が不明確であるため、結果として、間接金融に近い状態になっております。

また、証券投資は投資金額が比較的多額であり、結果として『商品を愛好する消費者』と『その商品のメイカーやプロデューサー企業に投資をする投資家』が同一人物でなく、その意識にギャップがあります。 結果として、投資家の第一であり(ほぼ)唯一の目的が『当該企業への応援』ではなく、『投資リターン』となり、国民生活にとって不可欠であったり、付加価値が高い商品を生み出す企業より、事業拡大が見込める(株価上昇が見込める)企業に資金が集中しやすい環境となっております。

さらには、『投資の発射台としての取引手数料』を安くすることが『最終的な投資リターンに直結すること』もあり、証券会社の手数料減額の圧力が強くなることで、業界自体が縮小均衡に向かう傾向にあります。

STOは(技術的には)低コストでの証券化が可能となり、結果として、小さい案件や小口投資を可能とします。 結果、プロジェクトレベルでの証券化や、個別商品・イベント等への証券化も可能となるため、『商品を愛好する消費者』が直接、そのプロジェクトに投資することができる(『本当の意味』での直接金融)ようになり、結果として『応援経済』という新しいカテゴリーができると考えております。

2. 発行体と投資家の双方向のやりとりから生まれる投資の新しい価値の創出

ブロックチェーンは(個人情報保護等、解決すべき課題はありますが)技術的には、投資家と発行体を電子的につなげることが可能となるため、当該証券の保有者が、その企業から多様なベネフィットを受け取ることが可能となります。

例えば『イベント用不動産証券保有者が(投資情報が記録された携帯をかざすことで)入れるVIP ROOM』や、『映画館証券の保有者が、今後3か月間の上映スケジュールを投票にて選ぶこと』など、あらゆる形で、投資家と発行体による双方向のコミュニケーションが可能となります。

これにより、今まで『投資は一部のお金持ちが行う余興』といったような一部の考え方が払拭され、生活への彩(いろどり)という意味で、一つの新しい価値が生まれると考えております。

3.様々な資産・権利等に流動性が生まれることによる起業家精神の醸成 (直近は少しずつ良くなってきたものの)

今でも(特に日本では)、新しいアイデアを考えついても、それをビジネスにする(起業する)ことのハードルが高く、結果として、その一歩を踏み出さずに一生を過ごす方々が多くいらっしゃると思います。 その理由の一つが、そのアイデアの付加価値を計測する手法も、そして資金供与する投資家もいなかったことに起因していると考えております。

いろいろな証券がSTO化されはじめると、関連商品やプロジェクトをバスケットで運用する機関投資家が出現することで、新しいアイデアが(ポートフォリオの一部として)投資対象となるため、結果として、起業しやすい環境が生まれると考えております。 日本という国は、独自の文化・教育環境があり、結果として、世界にはまだ出現していないアイデアが生まれやすい土壌であると考えております。

独自のアイデアをSTOを介してビジネス化する起業家が現れれば、人口減少が続き、MSCI等の世界インデックスのウェイトが減少し続けているこの日本の再興につながると確信しております。

4. 幅広い投資家層に支えられたスーパーニッチの実現による新しい文化の開花

ご存知の通り、株式市場は長期的に機関化が進んでおり、事業会社や(外人含む)機関投資家が高い保有割合となっております。 それゆえ、投資家からの資金提供を受ける際、『スーパーニッチ』層をターゲットにした商品やサービスが作りにくい環境にあります。

しかしながら、当該サービスにも多くのファンがおり、その『ファン』と『投資』をつなげるエコシステムを創出することが結果として、ニッチ事業の成功につながると考えております。(例えば、AKB48は好例だと考えております。)

重要なことは、(優等生的な商品・サービスでなく)このようなスーパーニッチから生まれた文化や商品こそが、結果として、時代を変えたり、後世に残るものになるという歴史です。 STOはニッチ経済を作り出し、日本の文化を開花させる力があると考えております。

−−具体的に、どのような権利や資産の証券化が、個人投資家からのニーズがあるとお考えでしょうか?

日常生活の一部となる投資です。考え方としては、以下3つございます。

1つ目は、衣・食・住等、日常生活に密着した投資です。

例えば、メイカーが『ある素材を入れた歯磨き粉』をSTOでプロジェクトファイナンスをして、そのユーザーや素材の愛好家が『STO投資』をして、当該資金で試作品を作成するといったようなものです。

2つ目は、エンタメ。イベント会場や芸術系の著作権、ホテル、リゾート等です。

これは双方向のコミュニケーションが重要で、証券保有者と運営側で様々なベネフィットのやりとりが可能となります。

最後が本業ヘッジです。

例えば、飲食店経営者は、その素材の価格高騰や、商店街の人通りといったような指標と自身の事業がダイレクトに相関しており、これをヘッジする手段として、(多数の証券化がなされることが前提となりますが)複数のSTO証券を組み合わせて事業との逆相関ポートフォリオを作成することが可能となります。(ちなみに、これをコンサルテーションすることは、長期的には金融業界のコンサルテーションサービスの根幹になると思っております)

また、長期的には、メタバース関連です。NFTや音楽配信など、あらゆる権利や資産を、そのまま仮想空間で利用できるようになると考えております。

関連記事

フィリップ証券が年内にSTO実施へ、セキュリタイズと協業

images:iStock/Dilok-Klaisataporn

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

企画書だけで助成金が貰える? UNCHAIN「web3開発助成金プログラム:進捗2Earn」とは(shiftbase 志村侑紀/日原翔)

「UNCHAIN」で新たなプロジェクト「web3開発助成金プログラム:進捗2Earn」がスタートする。あたらしい経済編集部はshiftbase 取締役CCOの志村侑紀氏と取締役CTOの日原翔氏、そしてすでに助成金プログラムにプレ参加している起業家のkimi氏、エンジニアのkeit氏に取材した。

web3の未来は? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」

「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2023年の展望」を寄稿いただきました。80人の方々の合計40,000字を超えるメッセージには、これからのweb3領域のビジネスのヒントやインサイトに溢れています。じっくりと読んで、これから「あたらしい経済」を切り開くための参考にしていただけますと幸いです。

Web3グルーバルカンファレンス「NFT_Tokyo 2022 ウィンター」12/13・14開催、読者特別参加枠もプレゼント

Pivot Tokyoが主催するWe3グルーバルカンファレンス「NFT_Tokyo 2022 ウィンター」が、12月13日・14日に東京浜松町で開催される。 日本国内のWeb3推進の活性化を目的としたこのカンファレンスでは、国内外から業界のトッププレーヤーが登壇し、最先端の議論が展開される予定だ。

佐賀の古民家から世界で戦えるweb3エンジニアを育成、「ソリディティハウス」とは?(落合渉悟)

エンジニアとしてだけでなく、思想家として、研究者としてマルチに活躍する彼から、ある日「佐賀に遊びに来てください」と編集部に連絡が入った。聞くと、佐賀で古民家を改築し「ソリディティハウス(Solidity House)」なる新たなプロジェクトを開始しているという。

招待制web3イベント「B Dash Crypto」、セッション登壇者発表(10/19-21 @福岡)

インターネット業界の第一線の経営者やキーパーソンが集結する日本最大級の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2022 Fall in Fukuoka」が2022年10月19-21日に福岡で開催される。そしてそのイベント内同会場でブロックチェーン・暗号資産などweb3領域に特化したカンファレンス「B Dash Crypto」も同時開催される。

【9/6開催情報 更新】アスターネットワーク(ASTR)が日本で「Astar Week」開催。VC、暗号資産取引所、web3スタートアップら集う

日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」が8月下旬から9月上旬にかけ、東京で連続イベント「Astar Week」を開催する。アスターネットワークのファウンダー渡辺創太氏もイベントに合わせ帰国、各イベントで様々な業界内外のプレイヤーや有識者とディスカッションを行う予定だ。なお「あたらしい経済」も開催協力として本イベントをサポートしている。