#STO

(エンジョイワークス執行役員小川広一郎氏のコメント追記)LIFULLとSecuritize Japanとエンジョイワークスが「葉山の古民家宿づくりファンド」でSTO実施を発表

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するセキュリタイズ・ジャパン(Securitize Japan)と不動産・情報サイトLIFULL HOME'S等の住生活関連サービスを提供するライフル(LIFULL)が「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般個人投資家向け不動産セキュリティートークンオファリング(Security Token Offering:STO)として実施することを発表した。

デジタル証券プラットフォーム運営の米セキュリタイズ(Securitize)が証券基盤拡大を目的にDTMを買収

デジタル証券のプラットフォームを運営するセキュリタイズがディストリビューティッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets:DTM)を買収するための最終契約を締結したことを発表した。DTMは米国証券取引委員会(SEC)および米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーで代替取引システム(Alternative Trading System:ATS)の提供を行っている。DTMは2020年にデジタル証券を含む私募証券のプライマリー発行とセカンダリー取引所提供の認可を取得している。 またセキュリタイズはマネートランスミッターのライセンスを持ちマネーサービス事業を展開するVelocity Platformも買収する予定とのことだ。

法令改正の節目を迎え2019年の仮想通貨・ブロックチェーン領域はどうなる? 河合健氏×山村賢太郎氏インタビュー

「ビットコイン」に代表される仮想通貨(暗号資産)によって幅広く知られるようになったブロックチェーン(分散型台帳システム)技術だが、転換期とも言える2019年は、金融的な側面での法令整備がさらに進み、金融以外のユースケースも登場している。 仮想通貨や金融面の法令に詳しいアンダーソン毛利・友常法律事務所の河合健パートナー弁護士と、ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社 取締役 COOの山村賢太郎氏に話を聞いた。