フィリップ証券が年内にSTO実施へ、セキュリタイズと協業

フィリップ証券が年内にSTO実施へ、セキュリタイズと協業

シンガポール拠点のフィリップキャピタルの日本法人フィリップ証券が、年内にセキュリティ・トークン・オファリング(STO/証券トークンオファリング)サービス実施する予定であることが2月25日に分かった。

フィリップ証券は、米国の大手デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)の日本法人セキュリタイズ・ジャパンと協業し、STOの商品開発に着手し始めているという。初号案件は不動産商品のデジタル証券化を予定しているようだ。

フィリップキャピタルはアジア全域・欧米・中東など15の国と地域で証券業務を中心とした金融事業を展開し、世界26の主要な金融取引所の会員権を有するグローバル金融グループ。

公式サイトによれば、総預かり資産は4兆円以上で総スタッフ数は5000名を超える。日本法人のフィリップ証券は、有価証券等の売買、店頭デリバティブ取引等の金融商品取引業および商品先物取引業並びにそれに付帯する事業を営んでいるという。

Securitize Japan株式会社カントリーヘッドの小林英至氏は次のようにコメントしている。

「今回、世界有数の総合金融サービスグループの一員であるフィリップ証券とのパートナーシップは非常に意義深いものがあります。STOを活用することにより、これまで以上に幅広い資金ニーズのある企業・案件が資本市場のメリットを享受できるようになり、また投資家にとってはこれまでアクセスが難しかった投資機会への参加が可能となります。フィリップ証券のマーケットプレゼンスとSecuritize社の持つグローバル最先端のSTOプラットフォームの協業により、日本の資本市場・企業活動の活性化に少しでも寄与できれば嬉しく思います」

フィリップ証券株式会社代表取締役社長の永堀真氏は次のようにコメントしている。

「ブロックチェーン技術を用いたSTOサービスにより、小口の証券化事業が可能となり、結果として、様々な権利や資産に対して資金提供ができるだけでなく、当該資産に流動性を持たせることで円滑で健全な資金の循環が可能と考えております。今回、米国を中心にグローバルで多くの実績があるSecuritize社のブロック・チェーン・プラットフォームを利用させて頂くことで、シンガポールや香港等、アジア各国でビジネスを幅広く展開している当社グループによる、革新的で先鋭的な金融サービスの第一歩を日本で踏み出すこととなります。初号案件は不動産商品の証券化を計画しており、将来的には多様な権利や資産の証券化を実施していきたいと考えております」

なお今回の発表に合わせて「あたらしい経済」はフィリップ証券株式会社代表取締役社長の永堀真氏に取材、STOが証券市場の課題をどう解決するのかについて語っていただいた。

→STOは証券市場の課題をどう解決するか?(フィリップ証券 代表取締役社長 永堀真氏)

images:iStocks/royyimzy

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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