フィリップ証券、STO取り扱いに向け「第一種金融商品取引業」を変更登録

フィリップ証券がSTO取り扱いへ

フィリップ証券が、STO(セキュリティトークンオファリング)を取り扱うための「第一種金融商品取引業」の変更登録が完了したことを6月26日発表した。登録完了は6月20日付けとのこと。

フィリップ証券は、シンガポール拠点のフィリップキャピタル(PhillipCapital)グループの日本法人。同社は2022年2月に、米国の大手デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)の日本法人セキュリタイズジャパンと協業し、一般投資家向けのSTO商品開発に着手し始めたことを発表していた。

そして今回、「第一種金融商品取引業」の登録が完了したことにより同社はSTO取り扱いが可能になった。

またフィリップ証券が取り扱うSTO商品については、セキュリタイズジャパンがST(セキュリティトークン)の基盤システム「Securitizeプラットフォーム」のサービスをフィリップ証券へ提供し、管理を行うとのことだ。

セキュリタイズジャパン提供の「Securitizeプラットフォーム」は、社債、合同運用指定金銭信託受益権、不動産、株式、ファンド持分等、様々な資産/権利のST化の実績をグローバルを含め持っている。

また日本においても自己募集型STO、銀行販売型STO、証券会社販売型STO等、様々な販売スキームに対応した実績もあるという。

そして「Securitizeプラットフォーム」ではSTを発行する先のブロックチェーンとして、プライベートチェーンであるクオーラム(Quorum)やパブリックチェーンであるイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、アバランチ(Avalanche)等から案件ごとに選択が可能だという。

なおフィリップ証券のSTO第一号案件で採用するブロックチェーンは、クーラムになる予定だとセキュリタイズジャパンは伝えている。

その他同社STO第一号案件については、詳細が決定され次第、改めて通知するとのことだ。

フィリップ証券は「STの技術を生かし、国内のみならず、フィリップキャピタルグループの拠点があるシンガポール、更にはアジア、中東各国などにあるネットワークを存分に生かし、グローバル社会におけるダイナミックで画期的な金融商品を生み出していきたいと考えております」と述べている。

関連ニュース

参考:フィリップ証券
images:iStocks/nisaul-khoiriyah

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/19話題】ポリゴンの「MATIC」から「POL」移行は9月4日に、コインチェック流出NEM収受事件の上告棄却など(音声ニュース)

ポリゴンラボ、「MATIC」の「POL」移行は9月4日に予定、最高裁、コインチェック流出NEM収受事件の上告を棄却、インド暗号資産取引所ワジールX、マルチシグウォレットのハッキング受け2億ドル超が不正流出、トランプが「ビットコインカンファレンス2024」で資金調達イベント実施か、1名参加費は約1.3億円=報道、ヴィタリック、「親クリプト派という理由だけで候補者を選ぶべきでない」と警告、米クラーケン、機関投資家向けカストディサービスを英国と豪州に拡大、コインベースにゲーム特化型L2「Ancient8(A8)」上場へ、香港金融管理局「ステーブルコイン発行者サンドボックス」にアニモカブランズら参加

Sponsored