野村信託銀行、証券トークンの「ibet for Finコンソーシアム」に参加

野村信託銀行が「ibet for Finコンソーシアム」に参加

野村信託銀行が「ibet for Finコンソーシアム」に参加したことが5月24日分かった。このコンソーシアムに信託銀行が参加するのは先月25日に初参加した、みずほ信託銀行に続くものとなる。

発表によると野村信託銀行はこのコンソーシアムに参加することで、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)におけるエージェント機能の提供や、証券化商品等のノウハウを生かした新たな投資商品の提供に取り組んでいくとのことだ。

「ibet for Finコンソーシアム」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるST(セキュリティトークン/証券トークン)を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を運営している。昨年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY(ブーストリー)の4社が設立した。

なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム(Quorum)」が用いられている。

野村信託銀行は今回の「ibet for Finコンソーシアム」参加の他、BOOSTRYが提供するSaaS型トークン管理システム「E-Prime」を国内の信託銀行として初めて導入したことも発表している。

「E-Prime」の導入で、STOにおけるトークン発行や期中のトークン管理、社債原簿管理といったエージェント業務全般を執行する体制を構築できるとのことで、野村信託銀行は「国内で取組みが加速する多様なSTOの市場拡大に貢献する」と説明している。

なお「ibet for Fin」は日本取引所グループ(JPX)が発行する予定のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」でも採用されている。

現在「ibet for Finコンソーシアム」には野村信託銀行の他、BOOSTRY(事務局)、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、みずほ信託銀行、他金融機関2社(非公開)が参加している。

関連ニュース

みずほ信託銀行、証券トークンの「ibet for Finコンソーシアム」に参加

日本取引所グループが「環境債」の証券トークン化検討、ブーストリー「ibet for Fin」で

日本取引所グループ、「デジタル環境債」発行に向け日立製作所・野村證券・BOOSTRYと協業

【取材】三菱UFJ信託ら、証券トークンPF「Progmat」に関する報告書公表

日本取引所グループ、ジパングコイン(ZPG)取扱のデジタルアセットマーケッツへ3.6億円出資

参考:野村信託銀行
デザイン:一本寿和
images:iStocks/metamorworks・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【8/10話題】Redditがアービトラムで独自ポイント、渋谷区が年内にデジタル地域通貨など(音声ニュース)

Reddit、L2アービトラムで独自ポイント発行へ。FTX Payでも利用可能に、渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ、NFTミンティング「Fair. xyz」、OpenSeaらから約6億円調達、zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ、米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か、オーストラリア中銀、CBDCのユースケース調査へ、「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

Sponsored

「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」 の発行元である米サークル(Circle Internet Financial)が、イーサリアム(Ethereum)の「マージ(The Merge)」後において、PoW(プルーフオブワーク)チェーンについてサポートせずPoSチェーンのみに対応する意向を8月9日表明した。

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

東京都渋谷区でデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」が導入されることが分かった。この取り組みは渋谷区の「デジタル地域通貨事業」として年内に開始される予定だ。カヤック同事業をが受託し、ジェーシービー(JCB)、ポケットチェンジと協働し同事業の総合プロデュースを担うとのことだ。

zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ

秘匿化やプライバシー技術に関連する「zkRollupプロトコル」の開発を行う「Ryodan Systems」とフォアーが、分散型アプリケーションレイヤーの構築のため、業務提携したことを発表した。フォアーはAI/ビッグデータ解析領域のアルゴリズムの開発と共に、多数の演算処理を同時に処理可能なベクトル型プロセッサの開発を行う日本企業。またRyodan Systemsはスイスを拠点に日本人開発者である日置玲於奈氏がCEOを務める企業だ。

米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か

米金融大手シティグループ(Citigroup)が、新たに暗号資産(仮想通貨)関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産(仮想通貨)関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。

【8/9話題】STEPNがLINE Blockchain上で開発へ、米財務省がトルネードキャッシュ制裁など(音声ニュース)

STEPNが「LINE Blockchain」上で開発へ、LINEがFind Satoshi Labと覚書締結、米財務省、暗号資産ミキシング企業を制裁へ。資金洗浄額は合計約9,444億円か、ソラナ(SOL)基盤の企業向けウォレット開発「Cashmere」、シードで約4.4億円調達、アバランチ「Coreウォレット」、全EVM互換チェーンに対応開始、ロビンフッドでアバランチ(AVAX)とステラルーメン(XLM)上場、ニアプロトコルが「JS SDK」公開、JAVAスクリプトで開発可能に

Sponsored