野村信託銀行、証券トークンの「ibet for Finコンソーシアム」に参加

野村信託銀行が「ibet for Finコンソーシアム」に参加

野村信託銀行が「ibet for Finコンソーシアム」に参加したことが5月24日分かった。このコンソーシアムに信託銀行が参加するのは先月25日に初参加した、みずほ信託銀行に続くものとなる。

発表によると野村信託銀行はこのコンソーシアムに参加することで、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)におけるエージェント機能の提供や、証券化商品等のノウハウを生かした新たな投資商品の提供に取り組んでいくとのことだ。

「ibet for Finコンソーシアム」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるST(セキュリティトークン/証券トークン)を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を運営している。昨年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY(ブーストリー)の4社が設立した。

なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム(Quorum)」が用いられている。

野村信託銀行は今回の「ibet for Finコンソーシアム」参加の他、BOOSTRYが提供するSaaS型トークン管理システム「E-Prime」を国内の信託銀行として初めて導入したことも発表している。

「E-Prime」の導入で、STOにおけるトークン発行や期中のトークン管理、社債原簿管理といったエージェント業務全般を執行する体制を構築できるとのことで、野村信託銀行は「国内で取組みが加速する多様なSTOの市場拡大に貢献する」と説明している。

なお「ibet for Fin」は日本取引所グループ(JPX)が発行する予定のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」でも採用されている。

現在「ibet for Finコンソーシアム」には野村信託銀行の他、BOOSTRY(事務局)、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、みずほ信託銀行、他金融機関2社(非公開)が参加している。

関連ニュース

みずほ信託銀行、証券トークンの「ibet for Finコンソーシアム」に参加

日本取引所グループが「環境債」の証券トークン化検討、ブーストリー「ibet for Fin」で

日本取引所グループ、「デジタル環境債」発行に向け日立製作所・野村證券・BOOSTRYと協業

【取材】三菱UFJ信託ら、証券トークンPF「Progmat」に関する報告書公表

日本取引所グループ、ジパングコイン(ZPG)取扱のデジタルアセットマーケッツへ3.6億円出資

参考:野村信託銀行
デザイン:一本寿和
images:iStocks/metamorworks・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【6/14話題】イーサリアム現物ETFの米承認は今夏中か、BORAが国内初上場へ、マイクロストラテジーの転換社債など

米SEC委員長、イーサリアム現物ETFの上場承認は「今夏中」と発言、欧州銀行監督機構、間もなく発効のMiCA遵守に基づき企業に遵守求めるガイドライン公表、国内初、Zaifにボラ(BORA)上場へ、マイクロストラテジーが5億ドルの転換社債を販売へ、ビットコイン追加購入目的で、ZKsyncの「ZK」エアドロに抗議集まる、上場中止を求める声も、コインベースにweb3ゲームの「Pirate Nation(PIRATE)」上場へ、ニア財団、NEAR DAなど推進の独立組織「Nuffle Labs」設立、DEX「Sushi」、DAOと評議会を統合した新ガバナンスモデル導入、ソラナラボ、海外ブランド向けロイヤルティプラットフォーム「Bond」立ち上げ、USDC発行の米サークル、「プログラマブルウォレット」をソラナ対応開始

Sponsored