みずほ信託銀行、証券トークンの「ibet for Finコンソーシアム」に参加

みずほ信託銀行が「ibet for Finコンソーシアム」に参加

みずほ信託銀行が「ibet for Finコンソーシアム」に参加したことが4月25日分かった。同コンソーシアムに信託銀行が参加するのは初となる。

みずほ信託銀行は「ibet for Finコンソーシアム」に参加することで、同行の不動産および証券化商品等に関わる知見を活かした各種資産を裏付けとするST(セキュリティトークン/証券トークン)の発行・管理等にかかる商品・サービスの開発を推進すると発表している。

また不動産・金銭債権のほか、環境価値やオルタナティブアセットに関連したST分野でのソリューションの開発・提供を通じて、資金調達手法の多様化、投資商品のバリエーション拡大に貢献し、金融の枠を超えた新たな価値の創造の実現に取り組んでいくと説明している。

「ibet for Finコンソーシアム」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるSTを取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を運営している。昨年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY(ブーストリー)の4社が設立した。

「ibet for Fin」は日本取引所グループ(JPX)が発行する予定のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」でも採用されている。なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム(Quorum)」が用いられている。

関連ニュース

日本取引所グループが「環境債」の証券トークン化検討、ブーストリー「ibet for Fin」で

日本取引所グループ、「デジタル環境債」発行に向け日立製作所・野村證券・BOOSTRYと協業

【富士通、BOOSTRY担当者コメントあり】富士通とBOOSTRYが共同でブロックチェーン基盤のビジネスモデル構築の検討開始

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか?〜国内各社動向と事例から考察〜

日本取引所グループ、ジパングコイン(ZPG)取扱のデジタルアセットマーケッツへ3.6億円出資

参考:みずほ信託銀行
デザイン:一本寿和
images:iStock/metamorworks・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/24話題】ベトナムでブロックチェーンが国家戦略に、JOCのバリデーターにはてな参画など(音声ニュース)

ベトナムでブロックチェーンが国家戦略に。国際的地位の確立目指す、EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにはてな参画、ナイジェリア裁判所がバイナンス幹部の釈放を命令、告訴取り下げ受け、テスラ、保有する1184億円相当のビットコインを新たなウォレットへ移す、アバランチ、暗号資産決済用Visaカードをローンチ、マジックエデンがApeChainの対応開始、BeraChainにも対応予定、DMM Cryptoが新機能「SMP Trade」提供開始、ゲームプレイで暗号資産の獲得可能に、web3決済インフラ「Transak」、フィッシング攻撃により個人情報を流出

【10/23話題】OKJにアイオーテックス(IOTX)上場へ、コマイヌがシンガポールの暗号資産カストディ事業者を買収へなど(音声ニュース)

国内初、OKJに「アイオーテックス(IOTX)」上場へ 、ビットフライヤー、イーサリアム上の「ポリゴンエコシステムトークン( POL )」取扱いへ、野村証券らのコマイヌ、シンガポールの暗号資産カストディアンPropine Holdings買収へ、UAEのラス・アル・ハイマ首長国、DAO規制フレームワーク「DARe」発表=報道、JPYC、韓国IT大手ITCENとステーブルコインの共同研究を開始、JCBと富士通らが共同で「中銀デジタル通貨」活用の異なるキャッシュレスサービス間での取引実現に向け、WP公開、エイプコイン独自チェーン「ApeChain」メインネットと公式ブリッジ公開、APE価格上昇、DEX「Jupiter」、ソラナ上のミームコイン取引特化の「Ape Pro」立ち上げ、ぷらっとホームら6社、Web3技術活用の日本酒流通の実証事業実施へ