EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにはてな参画

JOCのバリデーターにはてな参画

ジャパンオープンチェーン(Japan Open Chain:JOC)のバリデータに、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を運営するはてなが参画した。JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社が10月24日発表した。

JOCは運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークを構築することを目指しているとのこと。

なお今後JOCは、はてなのJOCの管理・運営だけでなく、社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討を進め、ブロックチェーンの安定的な運営や法人向けのweb3ソリューションの開発・提供に協業していくと述べている。

JOCのバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学、CACが参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。

また「ジャパンオープンチェーン」のネイティブトークン「JOCトークン」が、今年秋に国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレードにてIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)を実施する予定となっている。

なおIEOとは、企業等のブロックチェーンプロジェクト発行のトークンによる資金調達を暗号資産(仮想通貨)取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

参考:日本ブロックチェーン基盤
画像:iStocks/Abscent84・kurmyshov

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/16話題】クラリティ法案の審議入りならず、ビットフライヤーがTRX・GRAM・ATOM・XDC取扱へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した