上場前情報を利用しHyperliquidで無期限先物取引か
米ニューヨーク南部地区連邦検事局が、米投資アプリ運営企業ロビンフッド（Robinhood）の元エンジニア2人を商品詐欺および通信詐欺の容疑で訴追したと9月15日に発表した。
両被告はロビンフッドへの暗号資産（仮想通貨）上場に関する未公開情報を利用し、分散型デリバティブ取引所「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」で無期限先物を取引した疑いが持たれている。
今回訴追されたのは、ヘフ・チャイ（Hefu Chai）被告とホワイソン・シアン（Huaisong Xiang）被告だ。両被告はロビンフッドでエンジニアとして勤務し、同社の暗号資産取引プラットフォーム「ロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）」が新たな暗号資産を上場するかどうか、またいつ上場するかに関する未公開情報へアクセスできる立場にあった。
ハイパーリキッドは、暗号資産などに連動する無期限先物を取引できる分散型取引所だ。無期限先物は原資産そのものを保有せず、その価格変動に対するポジションを取れるデリバティブ商品で、一般的な先物取引と異なり満期がない。
マンハッタンの連邦裁判所で封印が解除された2通の刑事告発状によると、両被告は2025年から2026年にかけて、ロビンフッドによる上場発表前に対象トークンに連動する無期限先物をハイパーリキッドで繰り返し購入したとされている。両被告はそれぞれ5万ドル（約777万円）を超える利益を得たとされている。
検察側は、両被告が各取引の時点でロビンフッドによる上場予定という重要な未公開情報を保有し、その機密性を保持するという同社に対する義務に違反して自己の取引に利用したと主張している。
米司法省、無期限先物などでも法を回避できないと指摘
ニューヨーク南部地区のジェイミー・マクドナルド（Jamie McDonald）連邦検事は、個人的な利益を得るために機密情報を不正利用し、デリバティブ市場で取引することは違法だと述べた。また企業内部者が不正に取得した情報に基づき、無期限先物やトークン化証券、その他の類似金融商品を取引しても、証券・商品関連法を回避することはできないと説明した。
なお米司法省は2022年、米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）の元従業員らを、同取引所への上場予定に関する未公開情報を利用して暗号資産を取引したとして訴追している。今回の事件では、上場予定の暗号資産そのものではなく、対象暗号資産に連動する無期限先物が取引されたとされている。
ロビンフッドの広報担当者は米暗号資産メディア「ディクリプト（Decrypt）」に対し、市場の健全性を重視し、インサイダー取引を容認しないとの同社の立場を示した。なお米司法省は、ロビンフッドが今回の捜査に協力したと説明している。
チャイ被告とシアン被告は、商品詐欺（米商品取引所法違反）1件と通信詐欺1件で訴追された。商品取引所法違反には最高10年、通信詐欺には最高20年の禁錮刑が定められている。ただし、これらは法律で定められた最高刑であり、実際の量刑は裁判官が決定する。
米司法省は、告発状に記載された罪状は現時点では申し立てにすぎず、両被告は有罪が証明されるまで無罪と推定されると説明している。
参考：米国司法省
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